きょういくブログ

　政府の教育再生会議は６月１日、第２次報告「公教育再生に向けた更なる一歩と『教育新時代』のための基盤の再構築」を正式に決定しました。

　『読売新聞』（web版）２００７年５月２５日配信記事によると、政府の教育再生会議で、道徳の検定教科書を作成して道徳教育を強化する提言を打ち出す方向でまとまったということです。

　安倍晋三首相は４月２０日の国会審議で、教員定数や教育予算の増額については、行政改革を理由に消極的な姿勢を示したということです。

　愛国心の涵養を教育目標に明記すること・教育委員会制度改革・教員免許更新制などの教育改革関連３法案が、４月１７日に国会で審議入りしました。

　政府の教育再生会議は４月９日、道徳を教科化して新設する構想を打ち出した「徳育」（仮称）についての議論をおこないました。徳育（仮称）の議論の中で、成績評価に関しては反対意見が相次いだということです。

　政府の教育再生会議は、公立学校教員の給与を査定によって最大２０％の増減をおこなうことができるようにしたり、公立学校の統廃合や学校選択制の拡大、学校間で予算配分に差をつけるなどの提言を出す方針を固めました。

◎教員給与、査定で２０％増減　再生会議提言へ〔『asahi.com』2007/4/8〕

　政府の教育再生会議は３月２９日、安倍晋三首相も同席のもとで会議を開きました。会議では「規範意識をはぐくむ」として、小中学校に教科「徳育」（仮称）を新設することを提言しました。

　教員免許更新制の導入などを柱とした教育職員免許法改定案を、政府は閣議決定したということです。

　民主党は教育職員免許法の対案をまとめる方針を固めたということです。民主党案では、教員養成課程を６年制に延長することなど、教員養成段階での資質向上に力点を置いているとされます。

　安倍首相は２月５日、伊吹文科相に対し、学校教育法・教育職員免許法・地方教育行政法の改正法案を今国会に提出・改正する指示を出したということです。教育職員免許法改定では教員免許更新制、地方教育行政法改定では教育委員会制度の見直しがいわれています。

　政府の教育再生会議は、中間報告に高校での社会奉仕活動を必修化する提言を明記する方向を固めたということです。〔『毎日新聞』2007/1/15〕

　『産経新聞』１月３日付（web版）によると、政府は学力向上のため、週５日制の枠組みはそのままに、夏休み短縮や土曜補習、授業時間数の増加などを考えているということです。

　政府の教育再生会議は１２月２８日、２００７年１月にも提出予定の中間報告について、「ゆとり教育の見直し」を明記する方針を固めました。

　教育基本法改悪案は１２月１５日、自民党・公明党の賛成で、参議院本会議で可決・成立してしまいました。

　この間の乱暴な採決強行に、強い憤りを覚えます。改めて改悪法の白紙撤回を求めます。

　教育基本法の改悪案が、１２月１４日の参議院特別委員会で可決したということです。

　教員免許更新制に向けた動きが強まっているようです。

　政府の教育再生会議では１２月４日までに、中教審答申よりも厳しい基準の「５年更新、新規採用教員の試用期間は３年」という方向性での検討を始めたということです。また安倍晋三首相も１２月１３日の衆議院教育基本法特別委員会で「（教員の中に）不適格であるという方々がいるのも事実。採用する際には資質が十分に分からなかったという例もある」と答弁し、教員免許更新制導入を明言したということです。

　政府の教育再生会議で１２月９日までに、一度は見送られていた、いじめ加害者への出席停止を明記する素案が再び浮上したということです。〔『毎日新聞』2006/12/10〕

　参議院教育基本法特別委員会が１２月４日に、教育基本法「改正」問題に関する公聴会を全国４ヶ所（新潟・長野・神戸・徳島）で開催しました。公聴会では、改正賛成の人も含めて、慎重審議を求める意見が相次ぎました。

　政府の教育再生会議は１１月３０日、「学校再生分科会」を開催しました。「不適格教員の排除」など、２００７年１月にも提起する中間報告の素案が事務局から提起されたということです。

　１１月１６日の衆議院本会議で、教育基本法改悪案が与党の単独採決強行で通過させるという暴挙が起こってしまいました。与党＝自民党・公明党の暴挙に断固抗議し、また同法案は参議院での速やかな廃案を求めます。