きょういくブログ

　宮城県仙台市の元中学校教諭が在職中、教え子にわいせつ行為をしたとして実刑が確定した事件で、仙台市教育委員会が「教育的配慮」として元教諭の懲戒免職を公表していませんでした。このことに対して、被害生徒の保護者が疑問を呈しています。

◎被害生徒の父「立場悪用卑劣な犯罪」　仙台・教諭淫行〔『河北新報』2007/2/7〕

　交通事故死した児童の画像を無断転載した上被害者を揶揄するようなコメントをウェブサイト上で公開していたとして刑事告発されて書類送検された、東京都羽村市立小学校教諭・W容疑者(33)が２月７日、「児童ポルノ画像を知人に送信した」という別件で逮捕されたということです。

　２００６年には、教育や子ども関連のいろいろな出来事が相次ぎました。

　「自身の運営するウェブサイトで、交通事故死した児童の写真を無断掲載し、遺族感情を逆撫でするようなコメントを付けた」などとして刑事告訴された教諭について、いろいろと続報が報じられています。

　１２月４日付各紙報道によると、「児童の死体マニアを自称する管理人が開設していたウェブサイトに、交通事故死した児童の写真など遺族のサイトから無断転載された上、故人を冒涜し遺族を侮辱するコメントが掲載された」などとして、遺族らがこのサイトの管理人を刑事告訴するということです。

　長崎県佐世保市で２００４年６月に発生した小６女児同級生殺害事件で、加害少女に対する少年審判（２００６年９月）に関する詳細な決定要旨が、被害児童の遺族に開示されていたことが明らかになりました。

　奈良県で、高校１年生の男子生徒が自宅に放火し、家族を死亡させた事件が大きく報じられています。

　滋賀県豊郷町立豊郷小学校の旧校舎解体問題で、住民が大野和三郎町長に対して、「０２年１２月２０日、大津地裁が前日に解体工事の差し止めを命じる仮処分を決定したのに、業者に指示して旧校舎の窓ガラスや窓枠などを壊し、町に損害を与えた〔『毎日新聞』2006/6/8〕」として、旧校舎の修復費用の支払いを町に支払うように求めた訴訟で、最高裁で６月８日、町長側の上告を棄却しました。

　公正取引委員会は、独占禁止法に基づく教科書の「特殊指定」を廃止する方針を固めたということです。

　小児科医を志願する新人医師が、減少傾向にあるということです。

◎臨床研修で激務を実感？　新人医師の小児科志願急減〔「asahi.com」2006/2/26〕

　『河北新報』２００６年２月１６日付によると、インターネットや携帯電話などに関する消費トラブルについて、仙台市消費生活センターへの児童生徒からの相談件数が激増しているとのことです。

　「パソコンの一般サイトからリンク先のアダルトサイトに入って登録され、２万８０００円を請求する表示が出た」という相談や、「子どもが親に内緒で携帯電話の出会い系サイトを利用したとして請求がきた」という相談などがあったそうです。
　前者の場合は、一般的には「『登録した』という画面表示にあわてて、口座に振り込む人を待っているという手法」だと考えられ、個人情報を相手に送信せずに無視しておけば何もないと考えられます。また、登録の意思がないのに勝手に登録されるような契約は、無効です。
　後者の場合は、「親の承諾のない未成年者の契約は無効」だと主張できるということです。

　悪徳商法については、必要な知識を身につけて自衛していくことも重要になってきます。学校や家庭でも、このような問題への対処法についてもしっかりと考えていくことが重要ではないかと考えられます。

　報道によると、青森県の自宅で１４歳の三女を虐待してけがをさせたとして、母親が逮捕されたということです。この母親は１１年前の１９９５年にも、当時１歳だった次男の首を絞めて死亡させたとして、執行猶予判決を受けていたということです。

　報じられている範囲以上の詳しいことは現在のところわかりませんが、過去に虐待死事件を起こした母親にもかかわらず、子どもが母親の元で暮らしていたことや、日常的に虐待がおこなわれていた可能性も指摘されていることに関して、児童相談所などは対応をとれなかったのだろうかという思いがあります。

娘虐待で母親逮捕　９５年にも息子死なす（『共同通信』2006/2/6）

　青森県警五所川原署は６日、中学２年の三女（１４）を虐待し軽傷を負わせたとして、傷害の現行犯で母親（５１）＝同県五所川原市＝を逮捕した。
　母親は１９９５年に当時１歳の二男を泣きやませようと首を絞めて死亡させたとして、９７年に傷害致死罪で懲役３年、執行猶予３年の判決が確定した。
　調べでは、母親は６日午前零時半ごろ、自宅で三女の腕を殴ったり、髪の毛を引っ張ったりして３日間のけがを負わせた疑い。
　犯行当時、酒を飲んでいたという。日常的に子どもを虐待していた可能性もあるとみて捜査している。母親は三女と中学１年の長男（１３）と３人暮らしで、長男が「このままでは姉が殺される」と１１０番した。

　『asahi.com』を閲覧していると、『【子どもを守る】紙芝居、不審者ちゃうで〔『asahi.com』2006/2/4〕』という記事に目がとまりました。

　「試験会場に向かう受験生が列車を乗り間違えて、鉄道会社側が列車を臨時停車させる」という事件は、ここ数年ほど受験シーズンになるとマスコミ報道されています。今年もこのような事件が東京都内のＪＲ中央本線で起こったそうです。

　『毎日新聞』によると、千葉県船橋市の小学生宅に、ＰＴＡ役員などを装って本人や同級生の名前や電話番号などを聞き出そうという不審電話が相次いでいるとして、市教委などが注意を呼びかけているということです。

◎不審電話：船橋で３０件、小学生宅に相次ぐ　取り合わないよう注意呼び掛け　／千葉〔『毎日新聞』2006/1/25〕

　この手の不審電話は、全国的にも多く報告されているということです。

　このような不審電話をおこなう人物や業者などに関しては、全く困った行為であり、取り締まりなど法的な対応ができないのかという思いはあります。同時に、不審電話の危険性や、不審電話に対する対応法を子どもたちにも周知徹底するなどの自衛策は必要になってくるでしょう。

　京都府京田辺市の少年野球チーム「京都田辺硬式野球部」に所属していた中２男子生徒が今年１０月、「試合敗戦のペナルティー」などとして坂道をダッシュさせられるなどの過酷な練習を強要された末に熱中症で死亡した事件で、被害生徒の両親は京都府警田辺署に、当時の総監督(63)を業務上過失致死容疑で告訴しました。

　「敗戦のペナルティー」として特訓させるという発想自体が、重大な問題です。しかも、十分な休憩や水分補給など適切な措置をとらなかった上、異変に気づいても救急車を呼ぶなどの措置をとらなかったとされていることは、明らかな過失といえます。

　元総監督に対しては、適正な調べがすすめられるべきだといえます。

　また同時に、この問題にとどまらず、過去にも部活動や少年スポーツチームでの熱中症事故は多く発生しています。スポーツ指導の際、熱中症を予防するための科学的な方法論の周知徹底などを前進させていかなければならないでしょう。

◎当ブログ内関連記事：京都の少年野球チームでの熱中症死亡問題、チームを解散へ(2005/10/22)

　２００４年６月に発生した長崎県佐世保市の小６女児同級生殺害事件で、被害児童の父親が、厚生労働省に対して、児童自立支援施設に入所中の加害児童の近況を説明するよう求める要請をしたということです。

　被害者側にとっては、加害者の更生状況を知ることなどは必要な措置だと考えられます。不特定多数に対して発表するわけではなく、当事者の「知る権利」に関することなので、厚生労働省は要請をできるだけ早期に実現できるよう措置してほしいと願います。

　日本高校野球連盟（高野連）は１１月２５日、野球部に入部するために中学生が他県の高校に進学するいわゆる「野球留学」について、中学生の勧誘行為を自粛するように求める通達を、都道府県高野連に送ったとのことです。〔『毎日新聞』2005/11/25〕
　通達では、野球部員であることを理由に学費などを免除する特待生待遇などに厳しく対処する方針を明確にしています。

　「すぐれた指導者に指導を受けたい」という中学生や保護者の気持ちは、理解できないというわけではありません。

　ただ忘れてはいけないことは、高校野球をすることだけが、高校進学の目的ではないということです。授業や学校生活・部活動などすべてひっくるめて高校生活であり、高校での教育活動です。高校野球のことだけを考え、ほかの学校活動を考慮に入れないというのでは、高校の目的を忘れた本末転倒なものになってしまいます。

　高校が教育の場ということを前提にして、高校野球（もっとも野球だけに限らず、すべての部活動に当てはまりますが）を教育活動の中にふさわしい位置づけをおこない、いわゆる「野球留学」に関しても適正におこなっていくことが重要になってくるのではないでしょうか。

処分取り消し申し立てへ　明倫中マット死事件（『共同通信』2005/11/20）

　山形県新庄市の明倫中マット死事件で、元生徒側弁護団は２０日、保護処分を受けた元生徒３人の処分取り消しを山形家裁に申し立てることを決めた。刑事事件の再審請求に当たる。弁護団は年内にも元生徒らに説明、同意を得て正式に申し立てる方針。
　２００１年４月施行の改正少年法では、処分の取り消しを施行後に保護処分が終了したケースに限っているが、弁護団は「審判記録が残っていないケースがあることなどを根拠に適用を施行後に限っているが、明倫中事件はまだ資料は残っているはず。施行前の事件は名誉回復ができないのは法の下の平等に反する」としている。
　弁護団は資料の有無を確認した上で、近く山形家裁に資料を破棄しないよう求める。

　１９９３年に発生した「マット死」事件では、死亡した生徒は体育館のマットに上半身を突っ込まれていたという不自然な形で発見されました。この事件では当時、生徒７人が事件に関与したとされました。しかし、関与したとされた生徒側は、事件への関与を否定しているとのことです。

　元生徒の関与があったのかどうかについては、当サイトで判断できるような性質のものではありません。ただ、「被害者の発見状況」という重い事実だけが残り、そこに至るまでの過程や事件の真相はいまだ闇の中です。
　事件に関する事実関係が不明のままでは、被害者や被害者の関係者にとってもやりきれないことですし、また仮に元生徒がえん罪だった場合は元生徒にとっても重大な問題です。

　事件に関する真相が少しでも明らかになることを願います。

　京都府京田辺市の少年野球チーム「京都田辺硬式野球部」で、試合敗戦のペナルティーなどと称して、総監督が指示した特訓中に、中学生の選手１人が熱中症で倒れて死亡した事故で、日本少年野球連盟はチームの解散と総監督の除名などの処分を決定しました。所属選手に関しては、連盟の責任で移籍先を探すということです。（『京都新聞』2005/10/22）

　敗戦のペナルティーとして特訓を課すという発想自体が、誤ったものです。しかも、健康への配慮をおこなわずに、「根性主義・精神主義」のような非科学的やり方をおこない、重大な事態を招いた責任はいちじるしく重いといえます。処分は当然だといえます。今後同様の事故が起こらないようにしていくことも、強く求められます。