中央教育審議会は10月26日、答申を出しました。
答申では、「義務教育の構造改革」が必要だとして、教員免許更新制、全国学力テストでの学習内容到達度調査、習熟度別指導の推進、小学校での英語教育、人事や学級編成・予算・教育内容に関する学校・校長の裁量権の拡大、学校に対する全国的な外部評価制度、小中一貫教育をおこなう9年制義務教育学校の設置といった内容を盛り込んでいます。
一方で、義務教育費国庫負担制度については維持されるべきだとしました。また、現行制度では必ず設置しなければならない教育委員会の設置に関して、自治体ごとに設置するかどうか選択できる制度の導入については否定しました。
義務教育費国庫負担制度の維持や、学校の裁量権拡大といった内容については支持できます。その一方、教員免許更新制・全国学力テスト・小学校での英語教育などの内容についてはもっと時間をかけて検討すべきではないかと考えられます。
答申では、「義務教育の構造改革」が必要だとして、教員免許更新制、全国学力テストでの学習内容到達度調査、習熟度別指導の推進、小学校での英語教育、人事や学級編成・予算・教育内容に関する学校・校長の裁量権の拡大、学校に対する全国的な外部評価制度、小中一貫教育をおこなう9年制義務教育学校の設置といった内容を盛り込んでいます。
一方で、義務教育費国庫負担制度については維持されるべきだとしました。また、現行制度では必ず設置しなければならない教育委員会の設置に関して、自治体ごとに設置するかどうか選択できる制度の導入については否定しました。
義務教育費国庫負担制度の維持や、学校の裁量権拡大といった内容については支持できます。その一方、教員免許更新制・全国学力テスト・小学校での英語教育などの内容についてはもっと時間をかけて検討すべきではないかと考えられます。


