東京都教育委員会は、校長など管理職による「トップダウン」方式での学校運営を求めています。また東京都は通知後都立学校への調査を繰り返し、教職員の挙手や採決をおこなった校長を厳重注意処分にするなどしてきました。今回異議を唱えた校長は「教職員の意見が反映されない」などと訴えているということです。
学校運営上校長が決断しなければならない局面というのもありえますが、一律に教職員の挙手や採決での意思決定を禁じる理由にはならないでしょう。良心的な提案ならば可能な限り学校運営に反映していくためにも、挙手や採決を一律禁止というのは疑問です。
現職校長からも異論が述べられるということは、都教委の方針の限界が明らかになっているといえます。
（参考外部リンク）
- 撤回要求：現職校長、都教委に…職員会議の挙手禁止通知（『毎日新聞』2008/5/2）
（当ブログ過去記事）
- 職員会議での挙手・採決禁止：東京都教委通知(2006/4/14)
- 厳重注意の必要はないのでは(2007/7/13)
