きょういくブログ

　『asahi.com』に、『都道府県立高、授業料減免１１人に１人　文科省調査』（３月２３日配信）という気になる記事がありました。


　記事によると、授業料の減免を受けている高校生は全国平均で８．４％で、都道府県や地域別にみると大きな格差があるということです。

　都道府県別の授業料減免率は、１位の大阪府が２４．６％と突出していて、２位の鳥取県の１３．８％を大きく引き離しています。

　また、各都道府県内の地域別にみると、授業料減免率が極めて高い地域と、低い地域との差が顕著にみられます。大阪府では、減免率が６０％を超える高校から５％程度の高校まであるということです。

　大阪府が突出して授業料減免率が高いのは、減免制度が特に充実しているからというわけではありません。大阪府での減免率の高さの理由については、他府県の公立高校と比較して格段に高い授業料や諸経費があげられます。
　全国的には、公立全日制高校の授業料は年額１１万５０００円前後です。その一方で、大阪府立高校の授業料は年額１４万４０００円（全日制）です。大阪府立高校では授業料に加えて、空調使用料年額５４００円も生徒から徴収されます。

　不況やリストラなどで家庭の経済状況が悪化しているもと、全国的にも高校授業料減免の増加がいわれています。生活保護率や完全失業率などが高い水準にある上に、他府県よりも高校授業料が高い大阪府で減免率が格段に高くなるのも、必然的な帰結だといえるでしょう。

　また、各都道府県内の地域別にみても、地域格差が大きくなっていることも気になります。国内でも、地域別・職業別・階層別の経済格差が大きくなっているのでしょうか。

　いずれにしても、経済的な心配なく高校生が学べるような体制を、社会的に構築していくことが求められているといえるでしょう。