きょういくブログ

　『毎日新聞』や『中日新聞』の報道によると、「名古屋経済大学市邨中学校１年生だった女子生徒（愛知県岩倉市在住）が２００２年、学校でいじめを受けて転校を余儀なくされた。被害生徒はPTSDや解離性障害などの後遺症に苦しみ、４年後の２００６年に自殺した」と報じられています。

　一方で同校を運営する学校法人市邨学園は、今まで一貫していじめを認めていません。学校側はいじめの事実関係についても「いたずら」などとし、また自殺についても「４年後に自殺するなど信じられない。因果関係はない」というような対応をしています。

　また被害生徒の母親は同学園職員ですが、２００４年に突然解雇を言い渡されたということです。報道では解雇言い渡しの背景について、いじめ問題での報復かどうかなど詳細については触れられていません。しかし母親が起こした地位確認の訴訟（２００６年名古屋高裁で母親の勝訴確定）でもこの生徒へのいじめがあったと認められています。

　また生徒を診断した医師も、生徒の精神症状がいじめに起因する可能性が高いと診断しています。

　普通に考えてもいじめであり、生徒の後遺症はいじめが原因のものであることは容易に分かります。しかしここまで明白な事実関係があるにもかかわらずいじめ行為を認めようともしないというのは許し難いことです。