きょういくブログ

　東京都教育委員会は３月３１日付で、「君が代」不起立で東京都立養護学校の女性教諭(57)を停職６ヶ月の懲戒処分にしました。
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　北海道札幌市立南が丘中学校（札幌市南区）が２００８年度の新入生から、女子制服を通年でズボンにするということです。夏季のみスカート着用を選択することが可能ですが、通年でズボンを制服とするのは中学校の女子制服としては珍しいということです。
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　静岡市立中学校１年だった２００２年、当時の担任教諭から障害者差別的ないじめに遭い、卒業式の際にも英語圏で「厄介者」を意味することわざ「黒い羊はどこも群れにでもいる」などとした寄せ書きをこの教諭から書かれて精神的苦痛を受けたとして、元生徒の女性（今春高校卒業）が静岡市を訴えていた訴訟で、３月２８日に静岡地裁で和解が成立しました。
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　作家・大江健三郎氏の著書『沖縄ノート』で「沖縄戦で『集団自決』を命じた」かのように書かれて名誉を傷つけられたとして、元日本軍軍人が大江氏や発行元の岩波書店を訴えていた訴訟で、大阪地裁は３月２８日、「原告らが直接命令したかどうかは確認できないが、旧日本軍全体として集団自決を命じる体制はあった」などとして名誉毀損を否定し、原告の請求を棄却しました。
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　『産経新聞』３月２７日付によると、「大阪府門真市立第三中学校で３月１３日に実施された卒業式で『君が代』斉唱の際、３年担当教員１１人のうち９人が不起立、卒業生もほぼ全員不起立」ということが報じられています。
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　『毎日新聞』２００８年３月２６日付『記者の目』に、『君が代　不起立で処分される教師』と題する記事が掲載されています。
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　文部科学省が２００８年度から悉皆調査での実施を予定している「全国体力テスト」（全国体力・運動能力・運動習慣等調査）について、３月２４日までに参加するかどうかの回答を求められていた愛知県犬山市教育委員会は「保留」と回答しました。教育委員会で否定的な意見が相次いだため、今後の教育委員会で議論して態度を正式決定するということです。
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　東京都杉並区立和田中学校で、学校と進学塾が連携して成績上位の生徒向けに特化した夜間有料講習を実施している問題で、区民らが３月２４日、「施設の目的外使用」として中止を求める仮処分申請を東京地裁に申し立てました。
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　名古屋市立守山北中学校（守山区）のバレーボール部顧問が有力生徒をスカウトし、住民票を偽って不正に同校に転入させた問題で、名古屋市教育委員会は３月２４日付で顧問の男性教諭(60)を戒告処分にしました。
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　福島県郡山市立行健中学校で２００１年に発生した、教師の対生徒暴力事件（いわゆる「体罰」事件）の損害賠償金の負担をめぐり、福島県と郡山市が争っていた訴訟で、仙台高裁は３月１９日、一審判決を破棄して郡山市が全額負担するよう命じる判決を出しました。
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　日本地理学会が５１高校・６１５９人と３１大学・３７４７人を対象に実施した調査によると、白地図から日本の都道府県や世界の国の名称を答えさせる問題で、宮崎県の位置を正しく回答できた高校生が約４２％、イラクの位置を正しく回答できた高校生が約２５％・大学生が約５０％などの結果が分かりました。
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　秋田県のノースアジア大学（旧・秋田経済法科大学）で、学内に掲示されていた掲示物をはがしたとして学生３人が退学や無期停学の処分を受けていたことが分かりました。
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　埼玉県鳩ヶ谷市が１月に実施した学力テストで、２小学校がそれぞれ、特定の児童の答案を採点から除外していたことが分かりました。
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　愛知県犬山市の田中志典市長は３月１６日、同市で検討されていた教育委員の増員について、人事案を議会に出さないことを決めました。このため教育委員会が不参加を決めていた全国学力テストについて、次期学力テスト実施日までに賛成派・反対派の教育委員の比率が変わらないため、今年も参加が見送られることが確定しました。
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　大阪府の橋下徹知事は３月１３日、習熟度別指導を府内の公立小中学校の全学年で導入することを大阪府教育委員会に提案しました。
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　兵庫県神戸市立御影中学校（同市東灘区）の柔道部員だった男子生徒（当時１年生）が２００５年８月、部活動の熱中症で死亡した事件で、遺族が３月１２日、学校に過失があったとして神戸市を提訴しました。
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　予備校の教材に著作等を無断使用されたとして、作家ら２０人が３月１１日、「河合塾」や「東進ハイスクール」の経営元をそれぞれ相手取り、損害賠償や差し止めなどを求める訴訟および仮処分申請を起こしました
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　兵庫県姫路市は、市立小中学校を小中一貫校に改編し、９年間を「４・３・２年」に分けた小中一貫教育を、２００９年度から順次導入する方針を明らかにしました。
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　高校日本史教科書の「集団自決」検定問題に絡み、愛媛県の「えひめ教科書裁判を支える会」のメンバーらが３月７日、検定意見や検定の手続きなどは違法だとして、国などを相手取り、検定の無効確認・取り消しなどを求めて松山地裁に提訴しました。
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　日本英語検定協会の調査によると、次期学習指導要領で小学校５年から必修化される方針の英語活動について、小学校教員の半数以上が自分の英語力に不安を持っているという結果が出ました。
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