きょういくブログ

　福岡県筑前町立三輪中学校のいじめ自殺事件で、福岡法務局の人権侵犯記録の大半が非開示だったとして、遺族が１１月３０日、行政不服審査法に基づいて鳩山邦夫法相に審査請求書を提出しました。
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　愛知県犬山市の田中志典市長は１１月２８日、教育委員２名が退任することに伴い、新しい教育委員を任命する同意案を市議会に提出することを明らかにしました。
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　山形県立高畠高校で２００６年１１月に発生した女子生徒自殺事件で、自殺生徒がいじめをうかがわせるような遺書を残していたことが遺族から発表されたことを受けて、山形県教委は遺書内容の分析を心理学者に依頼することを決めました。
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　国立教育政策研究所がおこなった「特定の課題に関する調査（理科）」の結果が、１１月２７日に発表されました。結果の詳細については国立教育政策研究所のウェブサイト上でも公開されています。
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　沖縄戦の「集団自決」をめぐる高校日本史教科書検定の問題で、林博史・関東学院大学教授が１１月２７日、教科書検定調査審議会に提出した意見書を公開しました。
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　公立学校での「体罰」発生報告書など関連資料の開示を求めた際、兵庫県教委が「教職員のプライバシー」などを理由として加害教師の氏名や所属学校名など大半を非開示にした決定をめぐり、開示請求者の馬場健一・神戸大学教授が非開示処分の取り消しを求めて訴えた訴訟で、最高裁第一小法廷は１１月２６日までに、県の上告を退ける決定を出しました。加害教師の氏名や学校名などの開示を命じた二審大阪高裁判決が確定しました。
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　『asahi.com』２００７年１１月２５日配信記事に『誰にでも見える教科書を　バリアフリー法制定運動始まる』というものが掲載されています。
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　山形県立高畠高校（高畠町）で２００６年に発生した自殺事件で、自殺した生徒がいじめを訴える遺書を残していたことを遺族が公表したことを受けて、学校側が１１月２３日に緊急記者会見をおこないました。記者会見では校長が改めて「いじめはなかった」と主張したということです。
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　滋賀県立北大津高校で２００１年に発生した集団暴行事件で、滋賀県と加害者が連帯して損害賠償を支払うという大津地裁判決が確定しました。滋賀県は被害者の心情に配慮して賠償金全額を肩代わりして支払いましたが、加害者が肩代わり相当額（計１億５７００万円）を県に支払う意思がないとして、県が加害者に支払いを求める訴訟を１１月２１日付で起こしました。
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　山形県立高畠高校（山形県高畠町）で２００６年１１月、当時２年生の女子生徒が校舎から飛び降り自殺した事件がありました。死亡した生徒の一周忌法要が行われた１１月２３日、遺族が自殺した生徒の遺書を公表し、事件の再調査を求めました。
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　愛知県犬山市で、市の学力テストの学校別平均点の開示を求められたことに対して、従来は非開示の姿勢を崩さなかった犬山市が開示を余儀なくされる方向へと方針転換したということです。
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　鳥取県で全国学力テストの自治体別・学校別平均点を開示するよう、情報公開請求があったことがわかりました。鳥取県は開示拒否を決定し、請求者に既にその旨を通知済みだということです。
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　政府の教育再生会議が、大学進学者の学力を確保する手段として「高卒学力テスト（仮称）」導入を検討していることが、１１月１８日までに判明しました。このテストへの合格を大学受験資格の必須要件とすることを検討しているということです。〔『共同通信』2007/11/19〕
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　北海道倶知安町立中学校で２００１年、男性教諭(51)が卒業式で「君が代のカセットテープの入ったＣＤデッキを卒業式会場から持ち去って、再生演奏を妨害した」として戒告処分になり、その後教諭の不服申立を受けて北海道人事委員会が処分を取り消した問題がありました。

　北海道教育委員会は処分取り消しを不服として再審請求を求めていましたが、道人事委員会は再審請求を却下しました。
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　『読売新聞』２００７年１１月１７日付に『何のための全国テスト』という記事があります。
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　兵庫県教育委員会が実施した調査によると、１９９５年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災で心の傷を受けてケアが必要な中学生が、県内に３４１人いることが、１１月１６日までにわかりました。
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　福島県立白河高校（福島県白河市）で必修科目の未履修問題が継続していたことが、１１月１６日までに判明しました。
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　大阪府大東市立上三箇（かみさんが）保育所が２００３年に・民営化された問題で、保護者らが「民営化の混乱で損害を受けた」として賠償と廃園・民営化の取り消しなどを求めていた訴訟が、１１月１５日に最高裁で確定しました。
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　岡山県津山市の私立作陽高校の生徒寮で１９９１年、当時寮生だった男性（現在３１歳）が上級生から集団暴行を繰り返し受け、心身に障害が残ったとして学校を訴えていた問題で、最高裁は学校側の上告を不受理とし、学校側に賠償金約２８００万円の支払いを命じた大阪高裁判決が確定しました。
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　佐賀県唐津市立中学校で、３年生の学年主任の男性教諭が３年生の女子生徒に対し「校内でのいたずらに関与した」と一方的に疑って長時間にわたって高圧的な調査をおこなった結果、女子生徒が急性ストレス障害を発症して不登校になっていたことがわかりました。（『西日本新聞』2007/11/16夕刊『唐津の中３、ストレス障害で不登校　教諭にいたずら疑われ』）
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