きょういくブログ

　京都府立養護学校に通っていた女性が、学校での強いストレスが原因で自傷行為を繰り返した結果失明したとして京都府を訴えていた訴訟がありました。２審大阪高裁では学校活動が自傷行為を誘発したと認めて京都府に損害賠償を命じる判決が出ましたが、京都府は６月２７日、判決を受け入れて上告しないと発表しました。
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　熊本県本渡市（現・天草市）の市立小学校で２００２年、当時２年生だった男児が男性臨時講師からいきなり殴られた上に突き飛ばされるなどしてＰＴＳＤを発症した事件がありました。この事件について、６月１５日の熊本地裁では講師の行為を「教育的指導から逸脱している『体罰』」と認定して賠償が認められましたが、天草市は不当にも控訴する決定をおこなったということです。
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　教職課程を履修している学生が教育実習をおこなう際、実習先の学校に謝金（実習費）を渡す慣習が全国的にあることが、毎日新聞社の調査でわかりました。〔『毎日新聞』2007/6/24〕
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　「学習塾発行の問題集に作品を無断掲載された」などとして、作家らが６月２１日、問題集の発行元に対して出版差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に提訴しました。〔『asahi.com』2007/6/21〕
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　卒業式の「君が代」の際に起立斉唱しなかったことを理由に定年後の嘱託教員としての再雇用を拒否されたのは違憲・違法として、東京都立高校の元教諭らが地位確認などを求めて東京都教育委員会を訴えた訴訟で、東京地裁は６月２１日、原告側請求を棄却する不当判決をおこないました。
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　「愛国心や公共の精神を教育目標に明記」「教育行政の権限強化」「教員免許更新制」などの内容を盛り込んだ、学校教育法・地方教育行政法・教育職員免許法のいわゆる「教育３法案」の改悪案が、６月２０日に成立しました。

　この法案は日本の教育を根本から破壊するものであり、撤回されるべきものです。
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　高校日本史教科書の検定で、沖縄戦の集団自決の日本軍関与について文部科学省が検定意見を付けて「なかった」という立場での修正が施された問題がありました。６月１９日の衆議院沖縄北方特別委員会での川内博史議員（民主党）の質問で、検定を担当した教科書調査官の一人が「新しい歴史教科書をつくる会」の監修者が主宰する共同研究グループにつながっていたことがわかりました。（『琉球新報』2007/6/19）
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　福岡県筑前町立三輪中学校いじめ自殺事件で、自殺した生徒へのいじめに加担したとして、暴力行為処罰法違反の非行事実で送致された加害者３人に対する少年審判が、６月１８日に福岡家裁甘木出張所で開かれました。審判では、３人とも不起訴にする不当決定をおこないました。
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　東京都教育委員会は６月１４日、都内の公立小中学校で２００７年１月に一斉実施した学力テストの結果を発表しました。
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　「大阪市東住吉区の大阪市立中学校で２００５年夏、サッカー部顧問教諭が部員らに対してグラウンドでの全裸ランニングを強要したことが発覚した」と、２００７年６月１２日に各マスコミで大きく報じられました。

　マスコミ報道では問題が起こった学校がどこかについては伏せられていますが、当方の調査によると、事件の現場は大阪市立田辺中学校と判明しました。
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　大阪府（大阪市・堺市を除く）の公立学校では、教職員を５段階評価して能力給に反映させるシステムが実施されています。このたび２００６年度の評価状況がまとまりました。
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　広島県教育委員会は２００７年６月８日、顧問を務めていたサッカー部で「体罰」を加えたとして、広島県立広島皆実高校（広島市南区）の男性教諭(46)を戒告処分にしました。
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　京都府八幡市教育委員会は、携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の英単語学習ソフトを市内の全市立中学校の２年生生徒全員に対して用意し、同ソフトを使用した学習を導入したということです。〔『asahi.com』2007/6/4〕
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　福岡県筑前町立三輪中学校いじめ自殺事件で、福岡家裁は６月５日、いじめに関与したとして暴力行為法違反（共同暴行）の非行事実で書類送検された同級生３人に対する審判の開始を決定しました。
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　『asahi.com』２００７年６月４日配信記事によると、『保護者からの無理難題、悩む教師　教委が対策指南書』と題する記事で、無理難題を押しつける保護者に対する対応策の手引きを作る動きが、全国的に広がっているということです。
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　いじめ自殺事件や学校での事故など、学校に関する事件・事故で命を落とした児童・生徒の遺族らでつくる「全国学校事故・事件を語る会」が、６月３日に神戸市長田区でシンポジウムを開催しました。
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　政府の教育再生会議は６月１日、第２次報告「公教育再生に向けた更なる一歩と『教育新時代』のための基盤の再構築」を正式に決定しました。
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　５月３１日付各新聞社web配信記事によると、「今まで『新しい歴史教科書をつくる会』の教科書を発行していた扶桑社が、同会教科書の継続発行を断念した」と報じられています。
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