きょういくブログ

　LivedoorのPJニュースで『社会はどこまで狂うのか･･･自殺した生徒遺族に加害者が慰謝料の請求』という特集が、３回にわたって組まれています。

　長野県丸子実業高校（現在は「丸子修学館高校」に校名変更）のバレーボール部で発生したいじめ自殺事件では、自殺した生徒への遺族に対して加害者が逆切れでたらめ訴訟という、おそらく前代未聞の状況が発生しています。その事件の背景を追っています。

• 社会はどこまで狂うのか･･･自殺した生徒遺族に加害者が慰謝料の請求（上）
• 社会はどこまで狂うのか･･･自殺した生徒遺族に加害者が慰謝料の請求（中）
• 社会はどこまで狂うのか･･･自殺した生徒遺族に加害者が慰謝料の請求（下）

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　北九州市立青葉小学校で２００６年３月、担任教師が暴行を加えて児童を自殺に追い込んだ事件で、自殺した児童の遺族が起こした訴訟の第１回口頭弁論が４月２６日に開かれました。北九州市は請求棄却を求めたということです。（事件の概要）
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　４月２４日に実施された全国学力テストの問題・解答と、児童・生徒や学校への質問紙の内容が公表されています。
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　筑前町立三輪中学校いじめ事件に関して、「保護者から聞いた話をクラスの前でゆがめて暴露した地方公務員法（守秘義務）違反」「偽善者になれない偽善者などの名誉毀損発言を繰り返した」などの、いじめ加害者教師・田村伸一の行為について、福岡県警少年課は立件しない方針を固めました。
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　全国学力テストについて、京都府の小中学生と保護者が「プライバシー侵害」などとして京都地裁に実施差し止めを求めた訴訟で、実施日前日の４月２３日に口頭弁論がおこなわれました。しかしこの日の口頭弁論では、裁判官が何らかの判断をすることはありませんでした。
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　政府の教育再生会議は大学改革について、競争原理を積極的に導入する素案を出しました。国立大学の大学院について、同じ大学の学部からの内部進学者数を最大３割程度に抑えるなどの提案をしています。
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　『asahi.com』によると、パソコン活用で教科指導ができる教員の割合を調べている文部科学省調査・「教員の情報コミュニケーション技術活用指導力等の状況」について、京都市教委が市内の教員に対し、「指導のできる教員が１００％」になるように圧力をかけているととれる内部文書を出していたことがわかりました。
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　安倍晋三首相は４月２０日の国会審議で、教員定数や教育予算の増額については、行政改革を理由に消極的な姿勢を示したということです。
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　神戸市立小学校でいじめを受けたが学校や神戸市教委は何もしなかったなどとして、神戸市の兄妹と保護者が４月１９日、兵庫県弁護士会に人権救済を申し立てました。
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　山梨県立大学の学生新聞で「キャンパスの２４時間開放」なるエイプリルフールのジョーク記事を作成し、「電気代や警備員の人件費などの関係で、県の予算がないために困難」という種明かしを同一紙面内でおこなったということです。その記事を知った横内正明山梨県知事が大学に働きかけ、大学は５月の連休明けからキャンパスを深夜０時まで開放することを決めました。
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　愛国心の涵養を教育目標に明記すること・教育委員会制度改革・教員免許更新制などの教育改革関連３法案が、４月１７日に国会で審議入りしました。
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　４月下旬に実施される予定の全国学力テストについて、京都市と京都府京田辺市の小中学生計９人が４月１６日、京都市教委と京田辺市教委をそれぞれ相手取り、学力テスト中止の仮処分を求めて京都地裁に申立をおこないました。学力テストに関する仮処分や訴訟は全国初だということです。
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　『読売新聞』の報道によると、教育再生会議は４月１３日までに、国立大学の授業料について大学や学部別に額に格差を付けることなど、国立大学財政への提言の素案をまとめたということです。
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　先日検定結果が発表された高校教科書検定で、日本史教科書で沖縄戦の集団自決に関する記述が、日本軍の命令はなかったととれる記述に大きく変更されました。このことについて国会質問がおこなわれています。

◎沖縄戦集団自決「軍の強制」削除 文科相が検定擁護 赤嶺議員追及〔『しんぶん赤旗』2007/4/12〕
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　群馬県の教職員組合が、県内の小中学校の退職教員を対象におこなったアンケートで、退職理由として「教育への疑問や意欲の減退」をあげた人が目立ったということです。
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　記名式での実施を前提にしていた小学校６年生対象の全国学力テストについて、文部科学省が番号方式での実施も認めるという方針を打ち出しました。
　これに伴い、番号方式での実施を希望する自治体が、全国的に生まれているということです。とりわけ、『しんぶん赤旗』(2007/4/12)の報道によると、大阪府では府内の４３市町村すべてが番号方式での実施を希望しているということです。
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　政府の教育再生会議は４月９日、道徳を教科化して新設する構想を打ち出した「徳育」（仮称）についての議論をおこないました。徳育（仮称）の議論の中で、成績評価に関しては反対意見が相次いだということです。
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　政府の教育再生会議は、公立学校教員の給与を査定によって最大２０％の増減をおこなうことができるようにしたり、公立学校の統廃合や学校選択制の拡大、学校間で予算配分に差をつけるなどの提言を出す方針を固めました。

◎教員給与、査定で２０％増減　再生会議提言へ〔『asahi.com』2007/4/8〕
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　『asahi.com』の記事によると、入学前の大学新入生に対し、本格的な講義が始まる前に高校の学習内容などの基礎的な補習をおこなう大学が増えているということです。

◎入学前補習、大学で当たり前に　中学校レベルも〔『asahi.com』2007/4/7〕
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　東京都中野区立小学校で、同級生から暴行を受けたにもかかわらず学校は何もしないとして、被害児童の保護者が中野区教委を相手取って提訴した問題がありました。原告の児童と、提訴に同調する児童の計７人は「問題解決までは登校できない」と集団欠席も計画していましたが、中野区教委が再発防止策をとることで決着しました。これに伴い提訴も取り下げられ、集団欠席の計画も撤回されたということです。

◆同級生暴行で集団欠席の構え　教委が防止策で回避　東京〔『asahi.com』2007/4/5〕
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