きょういくブログ

　政府の教育再生会議は１１月３０日、「学校再生分科会」を開催しました。「不適格教員の排除」など、２００７年１月にも提起する中間報告の素案が事務局から提起されたということです。
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　いわゆる「滑り止め」の大学に合格後入学を辞退した元受験生らが、大学側に支払った前納金（入学金・授業料など）の返還を求めた、いわゆる「前納金訴訟」について、最高裁第２小法廷で１１月２７日に判決が示されました。
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　福岡県筑前町立三輪中学校のいじめ自殺事件に関して、日本共産党の山口りつ子・福岡県議が１１月７日におこなった福岡県議会での議会質問の中で、問題の学校には部落解放同盟（以下、解同）による教育介入があり、いじめ自殺問題に対する対応に悪影響を与えている要因となっていることを指摘しています。

◎部落解放同盟による教育介入を立証――党県議団　決算特別委員会　２００６年１１月７日　＜三輪中学校いじめ自殺問題＞　【要旨】（日本共産党福岡県議団ウェブサイトより）
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　首相直属の教育再生会議は、いじめに関する提言をまとめる方向性を固めたということです。

　いじめ加害者への出席停止措置をとることや、いじめ加担教師への懲戒制度、いじめ問題の発生した学校を支援する行政チームを学校に派遣する仕組みなどを提言しています。
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　国立病院機構相模原病院（神奈川県相模原市）と全国学校栄養士協議会が共同で実施した全国調査によると、２００２〜０３年度の２年間について、小中学校の学校給食が原因となった食物アレルギー事故が年間３００件以上発生していることが判明しました。〔『読売新聞』2006/11/25〕
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　福岡県筑前町立三輪中学校のいじめ自殺事件で、１１月２４日夜に学校関係者からの初めての聞き取り調査をおこなったということです。
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　日本のいじめ問題について、ドイツでも主要メディアが関心を寄せて連日報道しているということです。
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　中央教育審議会の「教職員給与の在り方に関するワーキンググループ」が１１月２４日に開かれ、小中学校教員の勤務実態が報告されたということです。〔『毎日新聞』2006/11/24〕
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　奈良県三郷町立三郷北小学校で１１月１４日、校長が４年生の児童に「体罰」を加えてけがをさせていたことが分かりました。
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　中部学院大学・同短期大学部（岐阜県関市）は、２００７年度の入学者全員に対して、大学構内とその周辺約１００メートルの「禁煙対象地区」での禁煙を誓約させる「禁煙誓約書」の提出を求めるということです。〔『読売新聞』2006/11/22〕
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　『週刊現代』２００６年１２月２日号に『小４児童に包丁突きつけた「異常教師」が教壇復帰した！』というショッキングなタイトルの記事が掲載されています。
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　『asahi.com』をながめていると、２００６年１１月２０日付配信記事に『大学が学生の帰省旅費を補助　「面倒見のよさ」ＰＲ』というものがありました。記事によると、学生の帰省に対して交通費の補助を出す大学も生まれているとのこと。
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　大阪大学は１１月１７日までに、高校での世界史未履修者向けに、一般教養課程で「不完全履修者のための世界史」という科目を２００７年度から設置することを決めました。〔「読売新聞」2006/11/18〕
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　大阪府富田林市立第一中学校の１年生女子生徒が１１月１２日に自殺した事件に関して、学校側は１１月１８日、いじめが自殺の要因になったという見解を出しました。
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　１１月１６日の衆議院本会議で、教育基本法改悪案が与党の単独採決強行で通過させるという暴挙が起こってしまいました。与党＝自民党・公明党の暴挙に断固抗議し、また同法案は参議院での速やかな廃案を求めます。
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　熊本大学医学部漕艇部で１９９９年６月におこなわれた新入生歓迎会で、当時１年生だった男子学生が上級生らから一気飲みを強要されて急性アルコール中毒で死亡した事件がありました。
　死亡した学生の両親が、新入生歓迎会に参加していた上級生や大学教員に対して「飲酒を強要した上、泥酔を放置した安全配慮義務違反があった」などとして訴えていた訴訟で、２審福岡高裁で安全配慮義務違反を認めて教授と上級生あわせて８人に損害賠償を命じる判決を出しました。〔『西日本新聞』2006/11/14〕〔『読売新聞』2006/11/14〕
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　タウンミーティングの「やらせ質問」問題に関連して、政府が２００１年〜２００４年までのタウンミーティングで、政府側が質問を依頼した人に謝礼金５０００円を支払っていたことを、政府自身が認めました。〔時事通信2006/11/15〕〔毎日新聞2006/11/15〕〔読売新聞2006/11/15〕
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　１１月１２日に、いじめ自殺と見られる中学生の自殺が相次ぎました。
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　教育基本法の改悪案について、全国的にも地方議会が「反対」「慎重審議を」などとする意見書を決議したり、新聞で慎重審議を求める論調の記事が発表されるなど、反対運動が高まっているということです。

◎「反対」「拙速やめよ」続々　教育基本法改悪 地方紙・議会・教育現場　やらせ・未履修…“政府は襟正せ”〔『しんぶん赤旗』2006/11/12〕
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　兵庫県教育委員会が１１月１０日までにまとめた調査によると、阪神・淡路大震災が引き金となったＰＴＳＤの疑いがあり、教育的配慮が必要と判断された兵庫県内の小中学生が、２００６年時点で４９２人いることが分かりました。
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