きょういくブログ

　高校教科書の検定結果が、３月２９日に公表されました。

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　横浜市にあった神奈川県立野庭高校（現在は閉校）で１９９８年、当時１年生だった女子生徒がいじめを苦にして自殺した事件に関して遺族が提訴していた訴訟で、横浜地裁は３月２８日、「アトピーが汚い」「部活に邪魔」などといった一部の生徒の言動について「耐え難い精神的苦痛を与えた」と認めたものの、いじめと自殺との因果関係を認めない判決を下しました。

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　中教審の外国語専門部会は、小学校での英語を５年生から必修化する方針をまとめたということです。週１時間程度の学習時間で、担任教諭とAET（英語指導助手）が指導に当たることを想定しているということです。

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　大分県中津市の山間部にある市立耶馬渓中学校の生徒らが、高校用スクールバスの請願を市議会に対しておこなったということです。請願は継続審議になっていますが、西日本新聞が請願の背景を記事にしています。〔『西日本新聞』2006/3/27〕

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　「奈良県少年補導に関する条例」が、３月２４日の奈良県議会で成立したということです。

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　大学入試はほぼ一通り終了し、入学準備の時期となっています。

　大学入学時期は、新しい生活を踏み出す喜ばしい時期である一方で、飲酒事故が多発する時期でもあります。

　入学シーズンを前にして、一気飲みや飲酒強要などのアルハラ（アルコール・ハラスメント）を防止するキャンペーン活動がおこなわれています。

• 一気飲み：子供亡くした親ら、防止呼びかけ〔『毎日新聞』2006/3/24〕

　新入生歓迎コンパなどでの「一気飲み」強要などで重大な事態を招いたという事故は、過去にも多発しています。一気飲みで急性アルコール中毒を起こして死亡したり後遺症で勉学が続けられなくなったなどの事故、新入生歓迎コンパのあとに川への入水を強要された末の水難事故などが過去に発生しています。

　このような事故を決して再発させてはなりません。一気飲みやアルハラなどの危険な風潮はすぐになくしていかなければいけません。急性アルコール中毒などの事故が起こらないようになることを願います。

　『asahi.com』に、『都道府県立高、授業料減免１１人に１人　文科省調査』（３月２３日配信）という気になる記事がありました。

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　石川県の公立学校で、「体罰」が明るみに出た件数が急増したということです。
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　東京都杉並区立中学校に勤務する社会科教諭が、区教委に提出する教科書採択に関する調査報告書を作成した際、扶桑社版教科書について事実関係の誤りを指摘した部分について校長から書き直しを命じられた問題が、２００５年度に発生しました。該当教諭が２００６年度から不当配転を内示されたとして、処分差し止めを求める訴訟を起こしたということです。

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　文部科学省は、全国の公立小学校での「英語活動」の実施状況をまとめたということです。〔『asahi.com』2006/3/20〕

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　文部科学省は、子どもの危機管理能力を育成するための「安全教育」を小学校で必修化する方針を固めたということです。〔『読売新聞』2006/3/20〕

　安全教育そのものは当然必要になってくるでしょう。ただ実施に当たっては、子どもや学校・地域の実情に即して、柔軟な過程を組めるような体制の構築が必要になってくるといえます。

　北九州市若松区の市立小学校５年の男児が３月１６日、担任教諭から暴力的な注意を受けた直後に、首をつって自殺していたことがわかりました。

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　３月１７日朝、愛知県岡崎市の中学校に卒業生の１９歳少年が乱入し、校舎のガラスを割るなどしたとして現行犯逮捕されました。容疑者は犯行の動機として「教師への恨み。３年前から計画していた」などとしているといいます。〔『毎日新聞』2006/3/17〕

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　公正取引委員会は、独占禁止法に基づく教科書の「特殊指定」を廃止する方針を固めたということです。

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　東京都教育委員会は、卒業式で「君が代」斉唱の際に生徒が起立しなかった場合、教職員が処分対象となるという見解を、３月１６日の都議会の答弁で改めて明言したということです。この問題については、３月１３日に都教委が同趣旨の通達を出しています。〔『asahi.com』2006/3/16〕

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　『asahi.com』のコンテンツ『朝日わくわくネット』の３月１５日付配信記事に、『「ことばの力」どうのばす　国語の勉強法を聞きました』という記事が掲載されています。

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　『asahi.com』に、『学校の死角　処分うやむや、傷広げる』（２００６年３月１４日配信）という、気になる記事が掲載されていました。

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　入学式であいさつした際、「日の丸・君が代」不起立問題での教職員への処分を批判したとして、ＰＴＡ会長が校長・教頭から辞任を強要されたのは人権侵害に当たるとして、東京弁護士会が東京都中野区立桃園第二小学校の当時の校長と教頭に警告書を送付していたことがわかりました。

• ＰＴＡ会長辞任、小学校長らに「人権侵害」と警告〔『asahi.com』2006/3/14〕

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　東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）の調査によると、首都圏の私立大学に入学した新入生のうち、２２％の家庭が入学費用工面のために借金をおこなっていたことがわかりました。〔『毎日新聞』2006/3/14〕〔『朝日新聞』2006/3/14〕

　高い学費負担が家計を圧迫している形で、学ぶ権利からみても矛盾した実情が進行しています。家計の負担をできるだけ減らし、学びたい人が経済的な心配なく学べるような体制を構築することが、社会的に求められているといえるでしょう。

　東京都教育委員会は３月１３日、「君が代」斉唱の際に起立しなかったとして、都立養護学校教諭を停職１ヶ月の処分にしたということです。〔『毎日新聞』2006/3/14〕
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