きょういくブログ

　山口県立光高校で２００５年６月に発生した、元生徒（自主退学）による爆発物投げ込み事件で、学校側は事件の最終取りまとめとなる第２次学校事故報告書を県教委に送ったということです。〔『朝日新聞』2006/1/30〕〔『毎日新聞』2006/1/30〕

　報告書によると、加害者となった生徒へのいじめはあり、事件はいじめへの対抗手段だったと結論づけているということです。また、「いじめがなければ事件は起きなかった」と総括しているとのことです。

　このような事件を再発させないためにも、学校としても今回の事件から教訓を引き出し、教訓を今後の生徒指導に役立てていくことが重要だと考えられます。

※当ブログ過去記事
◎山口県立光高校爆発事件：校長に処分決定書閲覧許可(2005/10/4)

紙の教科書使いません　米高校、全生徒にパソコン（『共同通信』2006/1/28）

　【ワシントン２８日共同】全生徒にノート型パソコンを配り、紙の教科書を全く使わない高校が米アリゾナ州トゥーソンに昨年開校、「未来の学校はこうなるかも」と話題になっている。「どの教科書を持って行くのか毎日悩まなくて済む」と生徒の評判も上々だ。
　この学校は公立エンパイア高校。約３３０人の生徒はアップルコンピュータのｉＢｏｏｋ（アイブック）を貸与され、教材はワイヤレスでダウンロード、宿題もオンラインで提出する。「子どもたちに違和感は全くない」とシンシア・リー校長。
　同校を含むベール学区のカルビン・ベーカー教育長は、複数の学校の調査で、ノート型パソコンを使うと生徒がより熱心に授業に取り組む傾向があると気付き、新設の同校で「紙なし」に踏み切った。

　紙の教科書を全く使わずに、ノート型パソコンを貸与し、教材はパソコンにダウンロードし、宿題はオンライン提出…いやはや、何とも思い切った措置をとるものです。

　すべてをパソコン上で処理するとなると、「通信の不調で教材をダウンロードできなかったり、宿題を提出できなかった場合はどうなるのか」「パソコンが故障したり、蓄積していた教材などのデータが何らかの理由で消えた場合はどうなるのか」などの心配をしてしまいますが。

　群馬県内の高校で、センター試験の自己採点の成績の一覧を、成績順に実名で掲示していたことがわかりました。

◎[センター試験]自己採点、実名で掲示　群馬県立前橋高〔『毎日新聞』2006/1/27〕

　掲示した教員は「生徒の気持ちを引き締めようと思ってやった」としているといいます。果たしてこのようなことが教員の意図通りになるのか、非常に疑問です。むしろ生徒に不必要なプレッシャーをかけたり、ゆがんだ競争意識を植え付けたりなど、不都合なことが起こるのではないでしょうか。また、自己採点結果を同級生に知られたくないという生徒もいることでしょう。

　これらのことを考慮すると、教員の行為は非常に軽率だといわざるを得ないでしょう。二度とこのようなことが起こらないようにしてほしいものです。

　気管切開手術を受け、たんの吸引が必要な５歳女児＝東京都東大和市＝が、市立保育園への入園を断られたとして、保育園入園を求めて保護者が市を訴えていた問題（２００５年１１月に提訴）がありました。

　この問題に関して、東京地裁は「幼児期の集団生活は子供の心身の成長に重要で、入園が認められないと回復不可能な損害を受ける」として、入園を義務づける仮決定をおこないました。市は仮決定を受けてこの女児の入園を決定したということです。〔『読売新聞』2006/1/26〕

　女児の保護者は共働きで親の介護も必要といった事情もあり、保育を必要とする事例だったということです。たんの吸引に関しては「たんの吸引は児童一人でもできる」などとしていましたが、市は当初「医療行為に当たる」として入園を拒否したということです。東京地裁の仮決定を受けて東大和市は、保育園に配置する看護師の増員を決めたということです。

　今回の仮決定は、好ましい結果に落ち着いたといえるでしょう。また、早期に解決したことも、喜ばしいことです。

当ブログ過去記事：保育園入園を求めて児童と保護者が提訴（２００５年１１月３日）

　長野県教育委員会は、県内の公立学校校長を対象に、教職員の「体罰」やセクハラを根絶することを目指す会議をおこなったということです。

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　『毎日新聞』によると、千葉県船橋市の小学生宅に、ＰＴＡ役員などを装って本人や同級生の名前や電話番号などを聞き出そうという不審電話が相次いでいるとして、市教委などが注意を呼びかけているということです。

◎不審電話：船橋で３０件、小学生宅に相次ぐ　取り合わないよう注意呼び掛け　／千葉〔『毎日新聞』2006/1/25〕

　この手の不審電話は、全国的にも多く報告されているということです。

　このような不審電話をおこなう人物や業者などに関しては、全く困った行為であり、取り締まりなど法的な対応ができないのかという思いはあります。同時に、不審電話の危険性や、不審電話に対する対応法を子どもたちにも周知徹底するなどの自衛策は必要になってくるでしょう。

　ラジオ番組「永六輔その新世界」（ＴＢＳラジオ・関東地方のみの放送）で、「『給食費を払っているから、子どもにいただきますと言わせないで、と学校に申し入れた母親がいた』という手紙が番組に届いた」と、番組パーソナリティーの永六輔さんが紹介したところ、リスナーから大きな反響があったそうです。

◎考：「いただきます」って言ってますか？　「給食や外食では不要」ラジオで大論争〔『毎日新聞』東京朝刊 2006/1/21〕



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　鹿児島大学心身医療科チームの調査によると、幼少時に周囲から精神的暴力を受けた場合、自傷行為のリスクが高まるという研究結果が出たということです。

◎幼少期の精神的暴力、自傷行為の危険９倍　鹿児島大調査〔『asahi.com』2006/1/22〕

　子どもが他者の愛情をしっかりと実感できること・子どもが他者とつながっていると実感させることなどで、子どもが自己や他者を大切にする態度を育てることができるということが、この結果からもみられるのではないでしょうか。

※当ブログ内関連記事：健康と安全に関する意識調査：大教大が調査(2006/1/16)

　『大分合同新聞』や『毎日新聞』によると、ハトのふんの害に悩んでいた大分県竹田市の市立小学校で、学校側がハトを捕まえてそのままポリ袋に入れてゴミとして捨てていたことがわかったとして、一部の市民から批判が出ているということです。



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　センター試験が１月２１日・２２日に実施されます。島根県の隠岐島では、島内に試験場を設けてほしいという声があがっていましたが、本年度もかなわず、フェリーで本土に渡って受験するそうです。

◎センター試験の隠岐島会場設置は見送り（島根）〔『読売新聞』2006/1/20〕

　この時期のフェリーは海が荒れるために欠航することが多いため、受験生は早めに島から出て、ホテルで５〜６泊して受験するそうです。宿泊費用も相当高額になるうえ、またホテルでの宿泊が続くことでの体力的・精神的な影響も考えられることから、島内にセンター試験会場を設けてほしいという声があがっているそうです。

　しかし、試験問題の運搬・保管や、試験監督への事前指導などの問題もあり、島内への会場設置は「準備期間が足りない」として見送られてきたということです。

　国公立大学受験者にとっては必須で、また私立大学でも合否判定材料になることがあるという、センター試験の性質から考えると、できるだけ居住地の近くで受験できるような形式での試験実施が望ましいのではないかと思われます。

　センター試験実施会場をみると、「センター試験受験のために会場近くへの宿泊が必要になる」という地域は、隠岐島だけにとどまらず全国でかなりの数があります。

　既存の試験会場から遠く、また一定のまとまった数の受験者がいる地域では、地域からの要求に応じてできるだけ試験会場を増設するのが望ましいのではないかと思います。ただ、準備にかかる手間や人員という問題もありますが…。

　発生から１１年を迎えた阪神淡路大震災に関して、震災体験を子どもたちに語り継ぐ取り組みがすすめられているということです。メモリアル・デーの１月１７日にも、各地の学校で震災学習がおこなわれたということです。

◎震災体験を次世代へ　大学生ら、きずな伝える〔『asahi.com』2006/1/18〕

　映像記録や体験談などを通じて、子どもたちに震災を継承しようという取り組みが広がっています。「直接の記憶がある世代が児童・生徒だった数年前は、ＰＴＳＤ誘発を恐れて、体験談や映像などを利用するのはためらう傾向があった」ということですが、「震災時には生まれていなかったり、乳幼児だったために記憶が薄い」という現在の子どもたちには、映像や体験談での学習が効果的と判断して取り入れているという傾向もあるということです。

　また、当時の体験や映像だけでなく、地震そのもののメカニズムを学んで総合的な角度から理解しようという取り組みも広がっているということです。

　震災が風化する傾向も指摘される中、いかに震災を次代に語り継ぎ、教訓を未来に生かしていくか――この課題は、社会的な課題だといえます。

　報道によると、「同級生の男子学生に対して、因縁をつけて執拗に暴行するなどのいじめを繰り返し、２００５年９月には同級生の男子学生を車で連れ回した上、裸でショッピングセンター駐車場を走らせた」などとして、和歌山大学３回生の学生３人が警察に逮捕されていたことがわかりました。〔『毎日新聞』2006/1/17〕

　こんな卑劣な集団いじめを平気でおこなえるという、加害者の神経は全く理解できません。加害者には、人としてのモラルやマナー・他人の気持ちを考える能力などを身につけないまま年齢だけを重ねてきたのではないか、という疑問を持ちます。

　何とも許し難い事件であり、加害者への厳罰と、被害者の傷が早く回復することを願っています。

　大阪教育大学「学校危機メンタルサポートセンター」の藤田大輔教授が、「健康と安全に関する意識調査」として兵庫県の２つの小学校の児童を対象にした調査によると、家族や教師らから大切にされているという感情と、危険な行動をとらないようにするという子どもの意識の間には、高い相関関係があることがわかりました。〔『asahi.com』2006/1/16〕

　家族や教師から大切にされていると感じる子どもほど、危険な行動をとらないようにしようという意識が働く傾向がみられることが、この調査ではみられたということです。逆に、家族や教師らから大切にされていないと感じ、孤立感を感じている子どもは、「事故に遭うのは運が悪いから」「気をつけていても仕方がない」などと考えるなど、投げやりともいえる低い自尊感情が目立つ傾向にあったということです。

　「子どもは『自分が大切にされている』と感じることで、自分自身や他者への好ましい態度を育成することができる。逆に、家庭での虐待、教師の『体罰』や児童・生徒いじめなど、子どもにとって『自分が大切にされていない』と感じさせる行為が、子どもの心理状態にも影を落とす」ということが、この結果からも推測されます。

　『ashi.com』の記事によると、アメリカ合衆国テキサス州ヒューストンの独立学校区では、生徒が受験する学力テストの結果によって、担当教員の給与が左右されるシステムの導入を決めたということです。

◎先生の給料、生徒のテスト成績で決定　米ヒューストン（『asahi.com』2006/1/13）

　生徒の学力テストの成績で担当教員の給与を左右するなどというやり方は、アメリカの社会状況では成立しうるのでしょうか。

　少なくとも日本の教育では、このやり方を真似たくないと思いますが…。

　横浜市鶴見区の横浜市立矢向中学校で２００５年１１月、男性教諭(42)が男子生徒の体をつかんで柱にぶつけるなどの暴力を加えた問題がありました。



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　滋賀県選挙管理委員会が県内の全高校などの３年生１万３７１０人を対象にした意識調査によると、「政治に関心がある高校生は少ない」「投票率の低さの要因は、政治に関心がなく、投票しても政治は変わらないと考えているから」などと考えていることが明らかになりました。



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　東京都では、都教委が入学式・卒業式に「日の丸・君が代」を押しつける通達を出し、教職員らが強制反対を求めて裁判に訴えています。いくつかの裁判が、現在も審理中だということです。

• 「君が代」強制/都教委が職務命令指導/東京地裁口頭弁論　元校長が証言（『しんぶん赤旗』2005/12/20）
• 「日の丸」「君が代」/教職員９６％が「義務付け」批判/都高教が「黒書」発表（『しんぶん赤旗』2005/12/20）
• 君が代問題：石原知事ら、不起訴に−−日の丸起立巡る教職員処分で／東京（『毎日新聞』2006/1/6）
• 「日の丸・君が代」裁判に見る　都教委の学校支配　内心の自由踏みにじる（『しんぶん赤旗』2006/1/10）

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　「開かれた学校づくり全国交流集会」が、１月７日から東京都内で開催されているということです。

◎“主人公は私たち”　開かれた学校づくり交流（『しんぶん赤旗』2006/1/8）

　集会では、生徒・教職員・保護者が意見を出し合って学校に意見を反映させる「三者協議会」の取り組みをおこなっている高校での経験を紹介するシンポジウムがおこなわれたということです。

　三者協議会の実践をおこなっている学校では、生徒の意見を集約する中で生徒が大きく成長したり、保護者の意見を集約して学校運営に意見を反映させる努力をしていたり、教職員にとっても自身の教育実践を振り返る機会になったりするなど、集会参加者の中ではおおむね好評だということです。

　行政側からのトップダウン式の「教育改革」や学校運営の流れもある中、生徒・教職員・保護者の意見を集約することのできるシステムである「三者協議会」の取り組みは、学校運営の一つの形であるといえるでしょう。

　学校の安全対策として、大阪府では保護者らが費用を出し合って警備員を雇う動きが広がっているということです。

◎【子どもを守る】月３００円、自腹で警備員　大阪〔『asahi.com』2006/1/4〕

　「自治体の費用で配置した警備要員に加えて、自前の警備員を独自に雇うことで、より手厚い対策をとっている」というわけではないようです。

　自治体の財政難のために安全対策予算が減らされ、そのあおりで保護者の自己負担導入を余儀なくされているとのことです。
　例えば大阪府摂津市立柳田小学校では、警備員の費用は、月３００円の保護者負担と、バザーやＰＴＡ会費などで捻出していると、記事で紹介されています。

　義務教育は無償という原則の問題から考えても、子どもの安全対策にかかる費用は、少なくとも必要最低限の費用は自治体が負担すべきだと考えられます。

　財政難の自治体では、財政難を理由として、安全対策費用を削減する動きもあるということです。しかし、子どもの安全対策については、どうしてもはずせない費用としてしっかりと位置づけていくことが大切なのではないかといえます。

　京都府教育委員会は、子どもから大人まで府民全員での「１０００万冊読破」を目標に掲げた読書キャンペーンを計画しているということです。〔『京都新聞』2006/1/2〕

　キャンペーンの背景には、子どもたちの国語力・読解力の低下傾向を克服するために、国語力育成を重点課題としていることがあげられています。

　キャンペーンそのものは大いに結構ですが、その一方で公共図書館の充実などの施策も同時におこなっていくことも課題になってくるでしょう。