きょういくブログ

　『教育と国家』（高橋哲哉著・講談社現代新書・２００４年）という本を読みました。

　教育をめぐっては、現代の教育問題の根源には戦後教育の問題があるという主張をする人たちもいます。
　戦後教育に問題があると考える人たちが、「愛国心」「道徳教育」「伝統文化の尊重」「宗教的情操の涵養」などを主張し、教育基本法「改正」の主張の中心となっています。

　この本では、戦後教育の問題・「愛国心」など、教育基本法「改正」論につながる論点について、個別のテーマごとに詳細に整理・検討し、教育基本法「改正」論につながる論点を批判的に考察しています。

　教育基本法「改正」論の主張の問題点を洗い出して「改正」論に警鐘を鳴らし、教育改革の具体的方法論のみならず民主主義社会のあり方についても深く考えさせられる一冊となっています。

　京都府京田辺市の少年野球チーム「京都田辺硬式野球部」に所属していた中２男子生徒が今年１０月、「試合敗戦のペナルティー」などとして坂道をダッシュさせられるなどの過酷な練習を強要された末に熱中症で死亡した事件で、被害生徒の両親は京都府警田辺署に、当時の総監督(63)を業務上過失致死容疑で告訴しました。

　「敗戦のペナルティー」として特訓させるという発想自体が、重大な問題です。しかも、十分な休憩や水分補給など適切な措置をとらなかった上、異変に気づいても救急車を呼ぶなどの措置をとらなかったとされていることは、明らかな過失といえます。

　元総監督に対しては、適正な調べがすすめられるべきだといえます。

　また同時に、この問題にとどまらず、過去にも部活動や少年スポーツチームでの熱中症事故は多く発生しています。スポーツ指導の際、熱中症を予防するための科学的な方法論の周知徹底などを前進させていかなければならないでしょう。

◎当ブログ内関連記事：京都の少年野球チームでの熱中症死亡問題、チームを解散へ(2005/10/22)

　大阪府では、酒気帯び運転をしたとして懲戒免職になった教員に対し、府人事委員会が懲戒免職処分を撤回して停職処分に修正裁決するという例が、２００５年１２月に２件立て続けに起こったということです。〔『産経新聞』2005/12/26〕

　大阪府教委は「飲酒運転には厳罰で臨む」という方針ですが、該当教員は「処分は重すぎる」と不服を申し立て、人事委が修正をおこなった形になったということです。

　飲酒運転・酒気帯び運転に関しては、危険きわまりない行為です。こういう危険行為は、社会一般にもなくしていかなければならないことです。

　今回の大阪府の措置については、「これでいいのだろうか…」という思いがあります。それとも、「『体罰』・対生徒暴力や生徒へのわいせつ行為など、教師の地位を悪用して児童・生徒に危害を加える行為が問題視されたという事例でなかっただけ、ましと思わなければならないのかも…」とでもいうべきなのでしょうか…。

　大阪府高槻市の府立槻の木（つきのき）高校で、生徒や担任教諭らには知らせないまま、一部の管理職の判断で、１年生のクラス分けを入試成績順におこなっていたことがわかりました。

◎入試成績で「こっそり」学級編成　大阪・槻の木高校（『asahi.com』2005/12/24）



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　千葉県教育委員会は１２月２１日、常習的で悪質な「体罰」事件を起こした教職員については、懲戒免職にすることもありえるという方針を発表しました。「体罰」への処分指針としては、他県よりも踏み込んだ内容となっています。

　「体罰」については、まずは事件そのものを発生させないことがきわめて重要です。教育行政としても、「体罰」事件を未然に防ぐ対策を強化することが求められます。

　一方で、「体罰」を容認する雰囲気もまだまだ強いのも現状で、常習的で悪質な「体罰」をおこなう教員なども、残念ながら一定数存在しています。また、「体罰」を支持する者が、「体罰」被害を訴えた被害者やその関係者などに嫌がらせをおこなうという事件も発生しています。

　「体罰」は教育的効果のない、単なる暴力にすぎません。「体罰」容認の空気は一掃していかなければなりません。

　「常習的・悪質な『体罰』は懲戒免職にする」という千葉県教委の方針は、大枠で支持できるものです。千葉県教委の指針で、「体罰」容認の空気が少しでも一掃されていくことが期待されます。

◎阪神大震災：「伝えていこう」　淡路高校放送部員が語り部、命の大切さ訴え　／兵庫（『毎日新聞』兵庫県淡路版 2005/12/22）

　阪神・淡路大震災の震源地・兵庫県淡路市（旧北淡町）にある兵庫県立淡路高校の放送部員らが、地元の小学校の震災学習に参加し、震災の語り部として活動したということです。

　あの震災からもうすぐ１１年になります。震災当時幼児だった子どもたちが高校生になっていて、語り部をつとめた高校生自身も、震災に関する自らの記憶はあまりないと話しているということです。そんな条件の下でも高校生自身が震災について学び、学んだ成果を生かして語り部活動をおこなったそうです。

　震災の記憶を自らの記憶や体験として把握できる年齢の世代は、すでに成人になっています。「震災の記憶を風化させず、震災体験や教訓をいかに次世代に伝えていくか」という課題について、この語り部の取り組みに一つのヒントが隠されているのかもしれません。

　２００５年１１月におこなわれた大阪市立大学医学部保健学科の推薦入試で、大阪朝鮮高級学校に在籍する女子生徒が出願をしようとしたが、大学側から「受験資格がない」と判断された問題がありました。

　『毎日新聞』２００５年１２月２３日付で、この問題の続報にふれられています。



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　『しんぶん赤旗』２００５年１２月２２日付に、非常勤の臨時教員に関するショッキングな記事が掲載されていました。

◎臨時教員が生活保護受給/教育費抑制で非常勤急増/月収１１万円　貯金も底つく/さいたま市（『しんぶん赤旗』2005/12/22）



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　『読売新聞』の記事によると、川崎市立小学校で不可解な事件が起きていたということです。

◎担任けんかあおる、小５男子が手首骨折…昨年６月（『読売新聞』2005/12/22）
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　愛媛県立高校で、ＰＴＡ会費など保護者負担の経費が、学校の修繕費や備品購入などに充てられていたことがわかりました。〔『共同通信』2005/12/22〕

　愛媛県教委は「各校がＰＴＡの同意を得て教育活動を支援するために使っており問題ない」としているということです。

　確かに、ある程度のＰＴＡ経費からの支援は、関係者の同意や必要な手続きを踏めばありえるでしょう。

　しかし一方で、公教育に関する経費は本来、設置者である県が十分に負担すべきです。学校施設の修繕や必要な備品の購入などは、本来は県が拠出すべき経費です。学校の運営費が全く不足している状況の下で、ＰＴＡ会費などを学校活動の必要な経費としてあてることは、保護者の負担増につながるという危惧もあります。

　携帯電話のメール機能で不審者情報を得たり、GPS機能で子どもの居場所を確認したりするなど、携帯電話を利用した子どもの安全確保の取り組みが、全国的にも増えてきています。

◎「子どもを守る」学校への携帯電話　効果と戸惑い　兵庫（『asahi.com』2005/12/15）

　上記の記事は、兵庫県での取り組みを取材し、記事化しています。兵庫県でも携帯電話で子どもの安全確認をする取り組みが広がり、また子どもに携帯電話を持たせる保護者も増加しているということです。

　一方で、学校にとっては、授業中の着信やメール交換など、好ましくない状況を想定する傾向も強いということです。児童・生徒が校内に携帯電話を持ち込むことを禁止していたり、学校にいる間は学校で電話を預かっていたりなどの措置をとっている場合も多いということです。

　授業の妨げになるのではないかなどの学校側の危惧も、子どもの安全確認を考えている保護者の気持ちも、両方とも正当なものだといえます。この２つの問題に対して、どう折り合いをつけ、好ましい状況へと発展させられるかということは、今後の課題といえるでしょう。

[知的設計論]公立学校での採用禁止　米東部の連邦地裁〔『毎日新聞』2005/12/21〕

　米東部ペンシルベニア州の連邦地裁は２０日、生物の発生や進化を「知的存在」の関与で説明しようとする「インテリジェント・デザイン（知的設計）」論は、科学理論でなく宗教的見解であり、米憲法の政教分離原則に違反するとして、同州ドーバー地域の公立学校で教えることを禁じる判決を下した。〔全文〕

　生物の進化を「知的設計論」なるもので説明し、生物の授業で紹介しようとしたアメリカの公立学校に対し、米憲法に照らして違憲判決が出たということだそうです。

　「知的設計論」なるものは、知的存在が生物の発生や進化に関与しているという説だそうです。しかし、そういう説は、「神」を「知的存在」という言葉に置き換えた、すなわち創造論を言い換えたものにすぎなません。「知的設計論」なるものについては、とても科学的な内容の論とはいえません。

　やはり、学問的に明らかになった見地をふまえて、科学的な見解に基づいた教材内容や授業をおこなっていくことが大切だといえます。

　川崎市立小学校の障害児学級担任教諭が２００５年７月、車いすを自力で動かせない児童を置き去りにしていたことがわかりました。この教諭は問題発覚後に川崎市教委から訓告処分を受け、年度途中の２００５年１１月に他校に異動しましたが、異動先の小学校でも障害児学級の担任になったということです。〔『東京新聞』2005/12/20〕
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　沖縄県那覇市では、文部科学省による「研究開発学校指定」を受け、２００３年度から全市立小学校で英語教育を取り入れているということです。
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　政府は、小中学校の通学先の選択制度について、学校変更申立制度を就学通知書に明記することで合意したということです。〔『毎日新聞』2005/12/19〕〔『共同通信』2005/12/19〕

　現行制度でも、いじめや隣の校区の学校の方が近いなど相当の理由がある場合は、申立をすることで学校選択が可能になっているということですが、その制度を周知徹底するということです。また申立を受理できる内容の範囲も広げるということです。

　児童の通学距離の問題・学校間の好ましくない競争（過剰な学力競争など）が発生することへの危惧などを考慮すると、小中学校の通学先を完全自由化することについては、難しいと思われます。

　しかし、自宅と学校との位置関係によっては、隣の校区の学校の方が近いなどという場合もあります。また、いじめなどに遭っている場合もあります。そういう相当の理由がある場合は、学校変更はありえるのではないかと考えられます。

　学校変更の理由をどこまで拡大するかという議論は、今後細部を詰めていくということです。議論の行方を注視していきたいと考えています。

◎葛飾ろう学校：「見える校内放送」で生徒の自立はぐくむ（『毎日新聞』2005/12/15）

　東京都立葛飾聾学校では、プラズマディスプレーを使用して、授業開始時刻の告知・生徒の呼び出し・非常時の緊急放送などの校内放送を、文字情報や動画の送信としておこなっているということです。

　健常者の場合は音で告知することが多いこれらの情報については、聴覚障害者の場合はアクセスしにくいというハンディがあります。

　「見える校内放送」の取り組みによって、従来情報に対して受け身になりがちだった聴覚障害児の行動に、自ら積極的に情報を取捨選択して自主的・自律的に行動する変化がみられたということです。「見える校内放送」の取り組みが各地に広がることが期待されます。

　福岡県志免町立志免中学校で１０月、社会科担当の教諭が授業で「第二次世界大戦」について取り上げた際、召集令状のコピーを生徒に配って戦争参加の意思の有無とその理由を聞き、「いかない」と答えた生徒には「非国民」と書いて返却していたことがわかりました。



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　２００４年６月に発生した長崎県佐世保市の小６女児同級生殺害事件で、被害児童の父親が、厚生労働省に対して、児童自立支援施設に入所中の加害児童の近況を説明するよう求める要請をしたということです。

　被害者側にとっては、加害者の更生状況を知ることなどは必要な措置だと考えられます。不特定多数に対して発表するわけではなく、当事者の「知る権利」に関することなので、厚生労働省は要請をできるだけ早期に実現できるよう措置してほしいと願います。

　新潟県内の県立高校で、校長が１０月、生徒の服装指導について「ヒトラーのようにやればいい」などと発言していたことがわかりました。〔『時事通信』2005/12/16〕

　校長は「教員全員で繰り返し指導しようという趣旨」と説明しているといいますが、教職員組合などは「憲法や教育基本法から逸脱」として発言撤回を求めています。

　生徒指導のたとえにヒトラーを持ち出したことについては、「よりによって、民主主義に反する人物の行動にたとえるとは…」と、あきれかえります。校長の発言は、民主主義否定・人権軽視とも受け取られかねない重大な内容です。校長の発言に強い批判が出るのは当然だと考えられます。

　文部科学省の調査によると、公立小学校児童のいる家庭で、子どもにかける学習塾や家庭教師などの費用が大幅に増加しているとのことです。

『小学生の塾・家庭教師費が大幅増＝年９万６０００円、学力不安影響？−文科省調査』（『時事通信』2005/12/15）

　学力低下などの不安を背景として、学習塾などの費用が増加しているのではないかと、文科省では分析しているようです。

　学習塾に通うかどうかなどといったことは、児童本人や保護者が自主的に選択する性質の問題です。一方で、学力不安などを極力生まないような学校体制をつくっていくことも、公教育自身に求められることです。