きょういくブログ

　兵庫県教育委員会は、県内の公立小学校の１年生で実施している３５人学級について、２００６年度から対象学年の拡大を検討していることを明らかにしました。〔『神戸新聞』2005/11/30 〕

　各種の研究の成果や、各地の少人数学級の取り組みから、少人数学級が児童・生徒の学習効果を強めたり、担当教員にとってもよりきめ細かい指導ができることなどが明らかになっています。

　３５人学級の対象学年が拡大されるということは、望ましい傾向だといえます。

　文部科学省の「初等中等教育における教育の情報化に関する検討会」は、情報教育の考え方や学習内容・指導項目を示した報告書の案を検討しているとのことです。（『毎日新聞』2005/11/29）
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　千葉県市原市で２０００年、当時中学校３年生だった女子生徒が、学校でのいじめが原因で自殺したとして、生徒の両親らが市原市や千葉県・加害生徒らに損害賠償を求めた訴訟で、和解が成立する見通しになったことがわかりました。



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　学校法人立命館（本部・京都市北区）は、学校法人平安女学院（本部・京都市上京区）への１０億円の支援を決定しました。



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　日本高校野球連盟（高野連）は１１月２５日、野球部に入部するために中学生が他県の高校に進学するいわゆる「野球留学」について、中学生の勧誘行為を自粛するように求める通達を、都道府県高野連に送ったとのことです。〔『毎日新聞』2005/11/25〕
　通達では、野球部員であることを理由に学費などを免除する特待生待遇などに厳しく対処する方針を明確にしています。

　「すぐれた指導者に指導を受けたい」という中学生や保護者の気持ちは、理解できないというわけではありません。

　ただ忘れてはいけないことは、高校野球をすることだけが、高校進学の目的ではないということです。授業や学校生活・部活動などすべてひっくるめて高校生活であり、高校での教育活動です。高校野球のことだけを考え、ほかの学校活動を考慮に入れないというのでは、高校の目的を忘れた本末転倒なものになってしまいます。

　高校が教育の場ということを前提にして、高校野球（もっとも野球だけに限らず、すべての部活動に当てはまりますが）を教育活動の中にふさわしい位置づけをおこない、いわゆる「野球留学」に関しても適正におこなっていくことが重要になってくるのではないでしょうか。

　兵庫県や大阪府の高校生らでつくる「ニュー・プロモート・チルドレン（今を進める子どもたち）」が主催し、現職教員らと対話する集会が、１１月２０日に兵庫県宝塚市で開かれました。〔『神戸新聞』2005/11/21〕

　校則の必要性を教諭に尋ねたが「だめなものはだめ」と頭ごなしに言われたという高校生の疑問から出発し、校則や制服などの大人が作る規則について大人らと本音で語り合いたいという思いで、この集会を企画したということです。

　確かに、学校には「制定の根拠がよくわからない」とか「このことを守らなければ他人や社会に迷惑をかける、という明確な根拠があるとは考えにくい」といった内容の校則などが存在する場合もあります。児童・生徒自身が納得できないまま「規則だから」と頭ごなしに押しつけても、それは教職員と生徒との溝や不信感を生み出したり広げたりするという危険性もあります。
　また、あらゆる規則というものは、社会の実態に応じて作られたり発展していくという性質のものではないでしょうか。（法律なども社会の実情を反映して、必要に応じて制定・改廃されています）

　子どもの意見表明権は、できる限り尊重されていく必要があります。校則などの規則の問題に限らず、学校生活全般について、子どもの声に耳を傾け、よりよい学校をつくっていくという取り組みを、各地で広げていく必要があるように感じます。

　滋賀県守山市立守山女子高校の学校法人立命館への移管問題に関連して、学校法人立命館が、学校法人平安女学院に対し、総額１０億円の財政支援をする協議を進めていることが分かりました。それに対して守山市の住民グループは守山市に対し、住民監査請求をおこなったということです。〔「毎日新聞」2005/11/21〕〔「毎日新聞」2005/11/22〕



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中教審の特別委員会は１１月２１日、障害児教育について、盲学校・聾学校・養護学校といった現行の障害別に分かれている学校制度を改正し、複数の障害に対応できる「特別支援学校（仮称）」の設置を求める答申案をまとめました。また、学習障害（ＬＤ）・注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）の子どもについても、通常学級に在籍しながら必要に応じて別の場で指導が受けられる通級の対象とすることを提言しました。

　複数の障害に対して総合的に対応できる制度を目指すという意味では、一つの考え方だともいえます。一方で、これまでの各障害ごとに対応した専門性についても、継承されていかなければいけません。障害児への対応の総合化と、各障害への対応の専門性とを両立できるような仕組みが課題になってくるでしょう。

　問題は「一人一人の児童・生徒に対して、その子どもの実態にあったきめ細かい指導ができるようにしていくこと」に帰着する性質のものです。関係者の声を反映しながら、よりよいものになっていくことを願います。

処分取り消し申し立てへ　明倫中マット死事件（『共同通信』2005/11/20）

　山形県新庄市の明倫中マット死事件で、元生徒側弁護団は２０日、保護処分を受けた元生徒３人の処分取り消しを山形家裁に申し立てることを決めた。刑事事件の再審請求に当たる。弁護団は年内にも元生徒らに説明、同意を得て正式に申し立てる方針。
　２００１年４月施行の改正少年法では、処分の取り消しを施行後に保護処分が終了したケースに限っているが、弁護団は「審判記録が残っていないケースがあることなどを根拠に適用を施行後に限っているが、明倫中事件はまだ資料は残っているはず。施行前の事件は名誉回復ができないのは法の下の平等に反する」としている。
　弁護団は資料の有無を確認した上で、近く山形家裁に資料を破棄しないよう求める。

　１９９３年に発生した「マット死」事件では、死亡した生徒は体育館のマットに上半身を突っ込まれていたという不自然な形で発見されました。この事件では当時、生徒７人が事件に関与したとされました。しかし、関与したとされた生徒側は、事件への関与を否定しているとのことです。

　元生徒の関与があったのかどうかについては、当サイトで判断できるような性質のものではありません。ただ、「被害者の発見状況」という重い事実だけが残り、そこに至るまでの過程や事件の真相はいまだ闇の中です。
　事件に関する事実関係が不明のままでは、被害者や被害者の関係者にとってもやりきれないことですし、また仮に元生徒がえん罪だった場合は元生徒にとっても重大な問題です。

　事件に関する真相が少しでも明らかになることを願います。

　国と地方の税財政改革（三位一体改革）では、子どもの虐待対策の費用についても国の補助金を廃止して、税源を地方に移譲するするという論議があるそうです。

子どもの虐待対策「後退の恐れ」５６％　税源移譲で（『asahi.com』2005/11/19）

　地方への税源委譲では、都道府県ごとの虐待対策の格差が生まれることや、首長の認識いかんでは虐待対策が後退するという危惧があります。そのことを考慮すれば、やはり国による一定の補助金は必要なのではないかと考えられます。

　虐待対策に関する地方への税源委譲に賛成する意見の根拠について「地方の裁量拡大」という声があるそうです。そのことについては、国による補助金を残しても、虐待対策目的ならば現場の実情にあった使い方ができるように、関連の法規を整備すれば大丈夫だと考えられます。

　子どもたちを育てるという視点に立って、虐待対策に関する国の補助金はしっかりと保障されることが大事だと考えます。

　岡山県鴨方町の私立おかやま山陽高校野球部で、元監督が部員に対して全裸でのランニングを強要したとされる問題（２００５年９月発覚）で、岡山県警玉島署は１１月１８日、暴行と強要の容疑で元監督・池村英樹容疑者(35)を逮捕しました。元監督は「『愛のむち』としてやった」などと容疑を認めているといいます。

　全裸でのランニングを強要するなど、言語道断の行為です。また逮捕容疑としては、全裸ランニング強要のほかに「体罰」も含まれているといいます。

　容疑に対して元監督は「愛のむち」としているようですが、元監督の行為は悪質な暴力・人権侵害にほかなりません。このような暴力・人権侵害行為を「愛のむち」などといって正当化することは決して許されないことです。

　兵庫県教育委員会は、阪神・淡路大震災の教訓を伝え自然災害に備えることを目的とした学習資料「災害からいのちを守るために」を製作しました。児童・生徒の発達段階に応じた４種類の冊子を製作し、冊子は県内の全公立学校の児童・生徒に配布するということです。（『毎日新聞』2005/11/17）

　１９９５年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災から１０年目となり、もうすぐ１１年になろうとしています。

　児童・生徒にとっては、「生まれる前に起こった出来事」「小さいときで記憶があいまい」などという条件になりつつあります。その一方で、震災体験を伝えること・災害のメカニズムや対処方法を多面的な角度から学ぶことの重要性などは、ますます高まっているものだといえます。

　２００３年１１月、北九州市立緑丘中学校（門司区）で、生徒にひどい暴行を継続的に加えていた卓球部顧問の教諭・林壮一郎が懲戒免職になった事件がありました。

　２年前の話ですが、今の時期に改めて取り上げてみたいと思います。
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　静岡県浜松市で、集団暴行を受けたために心身に傷を負ったとして、被害者が元同級生を訴えていた「いじめ訴訟」の控訴審が、１１月１４日に東京高裁で開かれました。

浜松「いじめ訴訟」控訴審　被告側、争う姿勢（『静岡新聞』2005/11/14）

　中学生時代に同級生から暴行を受けたことなどから心身に傷を負ったとして、浜松市の男性（２０）と両親が元同級生７人と保護者１３人に総額２０００万円余りの損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が１４日午前、東京高裁（房村精一裁判長）であった。元同級生と保護者側は控訴棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。
　男性は「もうじき６年になりますが１人での外出時などにいまだ恐怖心や不安を感じます」と意見陳述。一審の静岡地裁浜松支部判決は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の発症について「暴行の半年後には症状が治まった」と認定したが、「心の傷は一生消えることはないと思います」と訴えた。
　原告は元同級生１１人と保護者に損害賠償を求め同支部に提訴。一審判決は、暴行者とその場に居合わせてはやし立てるなどした元同級生４人に総額３８５万円の支払いを命じる一方、後日に服部さん宅に押し掛けた元同級生と保護者全員の責任は認めないなど請求を部分的に棄却した。
　控訴に際して原告側は、元同級生１１人のうち深い反省の態度が見られたり、関連が少ないと判断したりした４人とその保護者を被告から外した。）

　集団暴行や周囲ではやし立てるなどしたこと、また後日被害者の自宅に押しかけるなどしたこと、このことを総合的に考えると、加害者の行為はきわめて悪質といわざるを得ません。

　現行の裁判制度では、損害の認定については「賠償金」という形が主になるという側面はありますが、被害者にとってみれば「加害者は責任を認めて心から反省し、謝罪してほしい。そして健康な心身状態を返してほしい」という思いが本心だと推測されます。

　被害を受けた男性の気持ちを考えれば、加害者が暴力行為を認めて反省・謝罪することで、加害者の精神面での傷を少しでも軽減するきっかけににつながると考えられます。

　控訴棄却を求めて争うという加害者側の態度は、被害男性への二次被害を与えているものにほかならないと、厳しく指摘せざるを得ません。

　愛媛県四国中央市で、スポーツ少年団監督・尾崎靖雄容疑者(47)がメンバーの児童に対して暴行・「体罰」やわいせつ行為を繰り返したとされる問題で、容疑者の勤務先だった四国中央市は１１月１４日、尾崎職員を懲戒免職処分にしました。

　容疑者の行動は、市職員の職務上のものではなく地域ボランティアとしての私生活で発生したものですが、「重大な非行・公務員の信用失墜行為」として懲戒免職にしたということです。懲戒免職処分は当然の判断だといえます。

　この問題に関して、事件発生からマスコミ報道までのタイムラグが１ヶ月以上あったことなどから、市が対応を怠っていたり事実関係を隠していたのではないかと指摘する声もあります。このことに関しては市側は、「被害児童や関係者への配慮を重視した」と説明しています。
　市の態度が「事件に対する対応の甘さ」からきたものか、本当に「被害児童への配慮を重視」していたのかは、現時点で判断するのはあまりにも情報が少なく、今後の展開で明らかになってくると思われます。

　市は今後、事件に関する事実解明を徹底的にすすめ、被害児童のプライバシーには十分に配慮しつつも積極的に情報公開をおこない、また再発防止に全力を尽くすことが強く求められます。

※当ブログ過去記事(2005/11/11)：『スポーツ少年団での「体罰」：愛媛』

『朝日わくわくネット』２００５年１１月９日配信記事、「子どもらしいヘアスタイルは？自己表現の訓練 パーマや髪染めも」

　そういえばここ数年、子どもの髪型が変わってきつつあるような気がします。今の親の世代が子どもだったときには普通にみられた丸刈りやおかっぱはあまりみられないようになり、髪型がおしゃれになり、中には髪を染めている子どももいます。

　髪型は自分自身の体の一部でもあり、また自己表現の一部でもあります。自分自身の髪型について、子ども自身がいろいろと考えて決めていくことは、子どもの自己決定権などから考えて良い傾向だといえます。

　大学の入学料について、国立大学の方が私立大学より高くなっている現象が発生しているとのことです。

「国立大は安い」今は昔？　入学料では私大と逆転（『共同通信』2005/11/14）

　国立大で入学料や授業料の値上げが続いた結果、入学料では国立大の方が私立大より高い“逆転現象”が起きている。充実した施設とともに、国立大の売りだった「安さ」。各大学は「これ以上学生の負担を増やすことがないように」と、国の予算編成を前にさらなる値上げを警戒している。
　長崎市で７日、開かれた国立大学協会（国大協）の総会。会長の相沢益男東京工業大学長は「入学料の値上げは断固反対だ」と発言した。今春に授業料の基準となる「標準額」が１万５０００円引き上げられたため、「次は入学料」という警戒感を国大協として表した。

　国立大学の学費は、ほかの物価の変化と比較しても、極端に高くなっているとのことです。入学料が私立大学よりも高くなったというのは、気になることです。

　大学で学びたいと願う人が経済的な理由で進学を断念することのないよう、国立大学の学費はできる限り据え置いてほしい、可能なら値下げしてほしいと、切に願います。

　『朝日わくわくネット』２００５年１１月９日更新記事で、「スイスの仏語、危うし ドイツ語圏で進む英語重視教育」という記事が掲載されています。
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　愛媛県四国中央市の小学校で、スポーツ少年団のバスケットボールチーム監督を務めていた男(47)＝四国中央市職員＝が、２００５年８月から９月にかけて、チームに所属する小学生の女子児童に対して、裸で体育館をランニングさせた上にランニング終了後正座させたり、頭を殴るなどの「体罰」を繰り返していたことがわかりました。


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　青森県六戸町立折茂小学校の６年生が、社会科・総合学習の一環として、町議会議場で六戸町議会議場で「こども議会」をおこないました。

　クラスで練り上げた議案を７人の「議員」が代表して質問し、実際の議会と同様に町長らが質問に答えたということです。

六戸の折茂小児童が「議会」体験（『東奥日報』2005/11/9）

　六戸町の折茂小学校六年の児童十六人が八日、六戸町議会議場で「こども議会」を体験、一般質問を通じて議会の仕組みや自分たちの町の現状、課題を学んだ。
　模擬議会は同校の社会科授業、総合学習の一環として実施。実際の議会同様、吉田豊町長ら理事者側が勢ぞろいして開会、七人のこども議員が一般質問に登壇した。
　こども議員たちは、同校校舎の耐震性や全面改修の必要性、地域の遊び場の確保など、身近な問題から、商店の誘致や税金の減額、新たな公共施設の建設などについても質問。下山克重君は町の将来について「今後自分が働きたい仕事があるのかなど、問題がある。町が発展していくのに何が必要か」と投げかけ、町の考えをただした。
　これに対し吉田町長は「地域のことを考える積極的な人材が育つことだと思う。どこかに勤めるだけが仕事ではない。職業とはどういうものか今からよく考え、自らアイデアを出していく大人になってほしい」とエールを交えて答弁した。この日のため、十六人はクラスで意見を出し合い、質問内容を厳選、議会見学やリハーサルなど準備を重ねてきたとあって、議場は終始、緊張感と熱気に包まれた。

　議会の仕組みや町の現状・課題を学び、町長らに直接質問することで、政治や行政についての理解を深め、次代を担う主権者としての態度をより深く育成できる効果があると考えられます。