きょういくブログ

　アメリカ・カリフォルニア州では、教員志望者が減少し、教員不足が危惧されているといいます。

学校の先生が足りなくなる！　管理強化で志望者が減少（『ベリタ通信』2005/9/28）
【続きを読む】

　栃木県鹿沼市で１９９９年１１月、鹿沼市立北犬飼中学校３年生だった男子生徒が、学校でのいじめを理由に自殺したという事件がありました。
　この事件について、自殺した生徒の両親が、いじめ加害者の元同級生２人とその保護者・鹿沼市と栃木県を相手に損害賠償を求めていた訴訟で、９月２９日に宇都宮地裁は、いじめの事実と学校が安全配慮義務を講じなかったことについては認定したものの、いじめと自殺との因果関係については認めませんでした。

• いじめで２４０万賠償命令　自殺との因果関係は認めず（『共同通信』2005/9/29）
• いじめの賠償２４０万円支払い命令…宇都宮地裁（『読売新聞』2005/9/29）
• 鹿沼いじめ訴訟：自殺との因果関係は認めず　宇都宮地裁（『毎日新聞』2005/9/29）

【続きを読む】

　日本学生野球協会は９月２８日、高校野球・大学野球の不祥事７０件（高校６８件、大学２件）の処分を決めました。



【続きを読む】

　平安女学院大学びわ湖守山キャンパス（滋賀県守山市）が高槻キャンパス（大阪府高槻市）へと移転統合されたこと（２００４年４月計画発表・２００５年４月に在学生も含めて全学生が移転）に関して、在学生が卒業までびわ湖守山キャンパスで就学できるよう求めた訴訟の控訴審判決が、９月２８日に大阪高裁でありました。
　判決では「守山キャンパスに特定して就学する権利を与えた契約は認められない」として、１審大津地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却しました。



【続きを読む】

　高知県教育委員会は、不登校の児童・生徒について、教員の家庭訪問による学習指導を受ければ出席扱いにすることができるとしました。（『高知新聞』2005/9/28）

　登校できないことによる学習面での問題を解決するという意味ではプラスになるといえます。その一方で、個々の児童がなぜ不登校になったかの原因について解明し、原因を除去するなどして学校復帰につなげていくことも必要になってくるでしょう。

　高知県教委ではこの制度の運用について、不登校を助長することにつながらないように、内容に一定の基準を設けています。不登校の児童・生徒の学習権の保障や学校復帰など、個々の児童・生徒の実情に応じたきめ細かい対策がとれるような体制を築いていくことが課題になってくるでしょう。

　学校週５日制のもと、学力低下を懸念する声への対策として、希望者を対象に学校で土曜日に補習を開講する自治体が増えているということです。

　各地の土曜補習の取り組みを、朝日新聞社がいくつかの自治体に取材して記事にしています。（『asahi.com』2005/9/26）

　学校教育法施行規則の関係で、公立学校では正規の授業はできないということで、土曜日に開講される講座は補習や自習が名目となっています。講師は、地域の人や大学生などの場合もありますが、現職教員が講師になる場合もあるということです。

　学力低下などへの対策として、現行の制度を前提として考えるのならば、土曜日の補習開講という方策もあるといえます。一方で、教育制度全体のマクロな視野で考えれば、学習指導要領に基づく学習内容に無理がないかなどといったことも検討されてしかるべきでしょう。

　教科書準拠型の問題集や入試の過去問題集（通称：赤本）について、著作権を理由に国語の長文問題が掲載できないという例も一部にみられるようになったということです。

国語テスト、消える長文　著作権理由で訴訟も（『asahi.com』2005/9/25）

　法律的には、教科書や入試問題などの著作権の扱いについては明記されていますが、問題集の扱いについては明記がなく、問題集出版社と作家との間に混乱を生み出しているということです。

　入試の過去問題集について長文問題が掲載されないとなると、出題傾向などを把握しようとした受験生が、問題集を開いて面食らうという事態になってしまいます。これでは過去問題集の意義が薄れてしまいます。

　一方で、当然のことながら、作家の著作権は保護されなければなりません。

　作家側と出版者側の双方が納得できるような措置が、できるだけ早期にとられることが望まれます。

　文部科学省が９月２２日に発表した「生徒指導上の諸問題調査」によると、２００４年度に公立小学校で発生した校内暴力が前年度比約１８％増加し、過去最悪になったということです。とりわけ、対教師暴力は前年度比で３割の増加だということです。

　原因については多様で複雑な背景があり、「親が子どもを甘やかしているから」「学校の指導の反動」などという単純明快（？）な見方では片づけることができません。

　学校の問題・家庭の問題・児童個人の問題などが複雑に絡み合って、このような状況になってしまったのではないかとみられます。

　家庭や学校での「力で押さえ込むような指導」や放任・逆に子どもに過剰な期待をかけすぎるような周囲の大人の対応・ゆとり教育の反作用としての詰め込みなどで、子どものストレスが高まっていること、また大人のほうも極端な利己主義的態度をとる者が増えて子どもがそれに影響されてしまっていること、など、原因はいろいろと考えられるでしょう。

　問題は学校の中だけで解決するというものではなく、学校・家庭・地域が共同して、社会全体として考えていかなければならないことではないかという印象を持ちました。

　大分県教育委員会は、一斉学力テストの結果について、学校名などを公表する方針を明らかにしました。



【続きを読む】

　ＮＰＯ法人「ライツ」が、２００５年９月１１日投開票の総選挙にあわせて、未成年者を対象に模擬投票を企画しました。学校単位でも、全国で４２校が参加したということです。〔模擬投票の結果(PDF)〕



【続きを読む】

　朝日新聞大阪本社「朝日わくわくネット」２００５年９月１４日配信記事に、『３学期制の復権なるか　高校で揺り戻し相次ぐ』という記事が掲載されています。

　記事によると、２学期制を導入した高校で、実情にあわないなどとして従来の３学期制に戻す動きが出ているということです。

　２学期制を導入することで、授業時間の増加をはかるなどのメリットがあるといわれてきました。一方で、実際に増加した授業時間は３〜４日相当であること、定期試験の間隔が長くなって生徒が勉強しなくなる傾向が見られたこと、部活動の大会と定期試験の日程が重なって生徒に不評だったことなど、デメリットを感じた学校では３学期制に戻す動きが見られるということです。

　２学期制を導入した学校で３学期制に戻す動きが見られるようになったのは、２学期制が定着していないことからくる混乱という側面も考えられます。また一方で、教育評論家の尾木直樹氏が記事中で指摘しているように、２学期制導入について学力低下への懸念をかわすため、制度を変えること自体が一種のブームになったという見方も考えられます。
　いずれにしても、学校の実情にあった選択を各学校ごとにできるようにしていくことが大切だと考えられます。

　教科書問題に取り組んでいる市民団体「子どもと教科書全国ネット２１」の総会が９月１７日に東京都内で開かれ、「新しい歴史教科書をつくる会」の扶桑社版中学校社会科歴史・公民教科書に反対する運動を交流し、今後の活動方針を議論しました。（『しんぶん赤旗』2005/9/18）

【続きを読む】

　２００５年９月に入り、長崎県内で中高生の自殺事件が相次いでいます。遺書が残されていないことや、死亡した生徒に対するいじめの兆候や「体罰」などは確認されていないことなど、いずれの自殺事件も動機がはっきりしないということです。（『毎日新聞』2005/9/16）

　このような悲劇的な事件が、これ以上続かないことを願います。

　大学の名誉教授など一線を退いた理系研究者らが、小中高校の理科教育を「助っ人」として支援するＮＰＯ法人「科学技術振興のための教育改革支援計画」が活動を始めたということです。
【続きを読む】

　京都市教育委員会は２００６年度から、学力向上のため、市立の小中学校の授業日数を増加させることを決めました。

授業日数を平均４日増に　京都市教委、小・中学校で来年度から（『京都新聞』2005/9/15）

　学校週５日制のもとで授業時間が減少していることを反映して、授業日数を増加して授業時間を確保するねらいがあるということです。

　大阪大学工学部（大阪府吹田市）がスポンサーとなって、教授や在学生らが出演して研究内容などを紹介するラジオ番組が、１０月から朝日放送（ＡＢＣ）で放送されることになりました。
　番組のタイトルは「羽谷直子のきゃぴきゃぴキャンパス＠阪大」で、ＡＢＣの羽谷直子アナウンサーがナビゲーター役となり、火曜深夜（水曜未明）午前１時半からの放送だということです。ＡＢＣラジオ単局での放送で、近畿２府４県＋周辺地域で聴取可能です。（AM・1008kHz）

　国立大学がラジオ番組を提供するのは、おそらくはじめてではないかとされています。宣伝による受験生の獲得・増加という意味にとどまらず、大学での研究内容の紹介などは「社会に開かれた大学や研究」をさらに推し進めていく効果が期待できるという意味でも、阪大の取り組みは注目されます。

　『asahi.com』２００５年９月１４日配信記事「学校の蛇口からお茶が出るの？」によると、関西の一部の小学校にはお茶の出る蛇口があり、子どもたちが自由に飲めるということです。

　セルフサービス形式の食堂・病院の待合室などには時々「ご自由にお飲みください」という無料給茶器があることもありますが、小学校にそういう蛇口があることははじめて知りました。

　お茶の有名な産地でもある京都府宇治市では、ほとんどの小学校にお茶の出る蛇口があり、地元の業者から茶葉を格安で分けてもらえるということです。

　熱中症対策などの健康面を考えれば、水分補給も必要になってきます。多くの学校では水筒を持参させることで対応しているということです。しかし、水筒を持ってこれない・家に忘れてしまう子どもなどもいたり、水筒のお茶を全部飲みきってしまったがのどが渇いているなどといったこともありえます。学校の生水を飲ませるわけにもいきません。
　お茶の出る蛇口は、児童にとって便利で有意義なものだと言えるのではないでしょうか。

　もっとも、お茶の出る蛇口にも課題があります。昔はもっと多くの学校にお茶の出る蛇口があったということですが、お茶を沸かしたりタンクを清浄するなどの管理の手間・お茶にかかる費用などから、今では一部の学校にしか残っていないということです。学校予算や人員面との関係でお茶の出る蛇口が減っていく傾向にあるのならば、残念なことです。

　『asahi.com』２００５年９月１２日配信記事『教育改革「速すぎ」７４％　小中学校教師調査』によると、教育改革に対する教師の意識調査で、教育改革が拙速におこなわれている・改革は子どものためになっていない・国の方針は一貫していないなどと教員が考える傾向があることがわかりました。

　とりわけ、「事務処理の仕事量が増した」「教材研究をする時間が十分にとれない」などと感じている教員が大多数を占めていたり、調査の自由記述欄に「改革の度に学校や地域はふりまわされる。会議や多忙のため、子どもと接する時間が減った」「目に見える結果のみを重視し、冷たい教育になっていくようでこわい」などという声が寄せられていたりと、「今の路線での教育改革をしたところで、それは子どもの教育に悪影響を与え、また教員の労働条件も悪化させるのではないか」という疑問・危惧すら感じられる調査結果になっています。

　教育改革をおこなうにしても、現場の声を反映し、子どもたちにとってより良い教育ができる条件をつくっていくための教育改革に転換していくことが強く求められます。

　『スポニチ』２００５年９月８日付に、「駒苫暴力事件被害者の父　独占インタビュー」という記事が掲載されています。


【続きを読む】

　群馬大学医学部を受験した５５歳の女性が、入試の学力検査と小論文の結果が合格基準に達していたにもかかわらず、年齢を理由に不合格にされたのは不当だとして、大学に対して入学許可を求める訴訟を２００５年６月に起こしていました。この訴訟に関して、９月９日に進行協議がおこなわれました。



【続きを読む】