きょういくブログ

教科書問題：「戦争美化」に反論−−愛媛１０００人委が声明　／愛媛（『毎日新聞』2005/7/30）

　今年８月の中学校歴史教科書の採択に絡み「教科書を改める愛媛１０００人委員会」（宮川康会長）のメンバーが２９日、県内の全教委にあてた「採択の際に外部の不当な介入に屈しない」ことを求める声明を発表した。今後、各教育委に提出するという。
　声明は、扶桑社の教科書が「戦争を美化している」と言われていることについて、根拠を示していない中傷と批判し「学習指導要領の目標が大切な基準」と主張。その上で「韓国人や中国人まで動員して行われる採択妨害を毅然（きぜん）として排除し、子供達と我が国の将来にとって、最も優れている教科書を採択することに全力を挙げていただくことを要望します」と訴えている。
　宮川会長は「子どもたちが、自国への愛情を深められるような教科書が採択されてほしい」と話した。【伊藤伸之輔】

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「地球人」としての教養を　高校理科の新科目設置提言（『共同通信』2005/7/29）

　気象、地震など地球や惑星分野を研究対象とする２５学会でつくる日本地球惑星科学連合（代表・浜野洋三東京大教授）は２９日、高校の理科に、環境問題など「地球人として身に付けるべき」科学的な教養を教えるための新科目を創設するよう、中央教育審議会に提言した。
　提言によると、新科目は「教養理科（仮称）」とし、文系、理系を問わず高校１年生全員が必修。４単位分以上とし、「宇宙の構成」や「自然との共生」など、物理、化学、生物などの枠にとらわれない６つのテーマを設定している。
　具体的には地震や地球温暖化、エネルギー資源、環境ホルモンなど実際の社会問題に即した内容を幅広く含む。

　地震・地球温暖化・エネルギー資源・環境ホルモンなどの内容は、人類の生活や将来にもかかわる社会問題でもあり、専門家だけではなく幅広い一般市民が科学知識として身につけておくべき内容といえる。

　だが現在のところ、少なくとも日本では、一般的には科学的な教養は必ずしも十分とはいえないともいわれている。科学的教養の向上をはかる方法の一つとして、今回の提言の内容は注目される。

「つくる会」教科書に不利な報告　校長指示で書き換え　東京・杉並　中学教員２人が会見（『しんぶん赤旗』2005/7/28）

　東京・杉並区で、教科書採択に向けて同区の中学校の社会科教員が区教科用図書調査委員会に提出した教科書調査報告書をめぐって「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を「適切でない」と評価した部分を校長の指示で書きかえさせられていたことが二十七日、明らかになりました。
　書き換えを命じられた教員二人が記者会見。区立中学校の社会科の女性教師は、報告書の総合所見に扶桑社の歴史教科書を「適切でない」とし、他の教科書について「やや適切」などとしたことに校長からの指示を受けて書き直しをさせられたことを明らかにしました。
　別の区立中学校の男性社会科教師は報告書に扶桑社の歴史教科書について「神武天皇を『初・天皇』＝大和朝廷のはじまりとは誤り」としたのを「疑問がある」と書き直すよう指示されるなど、扶桑社の歴史、公民教科書についてのみ書き直しさせられました。
　記者会見した杉並区教職員組合の長谷川和男委員長は「教科書採択に向けた意図的なものを感じる。はじめから（扶桑社教科書の）採択先にありきではないか」と批判しました。

　基本的事実関係の誤りや、一方的な立場〜戦争賛美、反民主主義、民衆の声や運動への敵視、他国・他民族への蔑視など〜に立った編集など、扶桑社教科書は他の教科書と比較すると不適切きわまりないものである。

　一方で、このような教科書を採択しようという勢力は、なりふり構わない攻撃を強めていることが、全国的に報告されている。杉並区での告発に関しても、現場の意見を無視したりねじ其げたりしてまで、扶桑社教科書を強引に採択させようという動きの一端が透けて見える。

　扶桑社教科書を採択しようという勢力の動きは危険な動きであり、良識の世論でこのような動きを・ね返していくことが重要になってくるといえるだろう。

県内高対象に推薦入試−奈教大・地元教員への意欲重視（『奈良新聞』2005/7/26）

　奈良の先生は奈良の人で―。奈良市高畑町の奈良教育大学は来春から、県内の高校を対象に地域推薦入試を実施する。25日、要項を発表した。募集定員は10人（教員養成課程）で、個別学力検査を免除。出願要件の一つに「県内の学校教員として活躍する強い意思を有する者」を盛り込んだ。全国的にも珍しい取り組みで、同課程の募集定員も増やす。

　推薦できる生徒は1校3人以内。浪人1年までが対象で、学校長が推薦する。調査書の成績は出願要件に含まれず、学校教員としての意欲や資質が基準となる。

　ここ２０年ほどは教員採用の抑制が続き、教員養成系学部の定員が減らされたり、教員採用試験は十数倍〜百倍以上の難関になってきた。しかし教員採用数は、全国的に増加に転じる傾向が見込まれているという。もっとも、教員志望の学生や「教職浪人」の若者にとっては、「教員への希望がかなう」という状況になるのかどうかは、依然として不透明ではあるのだが。

　一方、採用する側は、教員採用の大幅増加が見込まれることに伴って、教員の確保について対策を考えているという。教員養成系学部で地域推薦入試をおこなうというのは、今までにない取り組みではないだろうか。

　ちなみに、奈良県の隣にある京都府の京都教育大学でも「京都府北部の学校教員志望者対象に、京都府北部の高校出身者を対象とした地域推薦入試」を来年度入試から導入するということである。

戦時中は日本軍礼賛、戦後は墨塗り　和歌山大に当時の教科書（「asahi.com」2005/7/25）

　戦時中は英語の教科書も、日本軍やヒトラーを礼賛するなど軍国主義的記述が多く、戦後になって歴史や国語の教科書などと同じように墨塗りされて使われた。そんな実態を、和歌山大教育学部の江利川春雄教授（４９）が調べた。同大図書館の教科書展「日本近代の教科書にみる戦争」で、実物１５冊が展示されている。〔記事全文〕

　戦争の時代、旧制中学校などでは英語が教えられていて、英語教科書の記述は他教科と同様に軍国主義的記述だったという。

　太平洋戦争当時の日本では英語の使用が禁じられていたというイメージが強いことから、戦時中には学校で英語は教えられていなかったという印象が強い。私自身も、戦時中に英語が教えられていたという史実をはじめて知った。

　当時の英語教科書の内容や、戦後の墨塗りという史実を知ることを通じて、平和な社会を維持し発展させていくためにはどうすればよいか、改めて考えるきっかけとなった。

　毎日放送（ＭＢＳ・大阪）が放送している、夕方の関西圏のテレビニュース番組「voice」で、「不良教師・・・”接待漬けの夜”を暴く」という特集が７月２１日に放送された。

　毎日放送の取材クルーが、「修学旅行を取り巻く旅行業界と、教師の闇に迫ります。」として、大阪府東大阪市の公立中学校の教師や、その周辺を取材したものである。

　取材によるとこの教師は、「修学旅行の引率の際に飲酒した上、代金は修学旅行に添乗している旅行社に支払わせた」「正当な理由もなく、勤務時間終了よりも大幅に早い午後２時前に学校から出て帰宅することが連日続いた」などという問題行動を繰り返していたという。

　この教師に関して、元同僚教員は「とにかく怖い人。生徒にとっても、教師の仲間にとっても。死ね、やめろ、殺すぞ、そういう言葉が日常的にでてくる、何かあれば手を出す」「生徒は、常に周りの大人の顔色をうかがっている。当然、萎縮してます。校長は彼に対して、何でもＯＫ。機嫌をとっている」と、毎日放送の取材に対して答えたという。

　この教師の行為は、あまりにもものすごい内容で、言葉を失うほどである。

　こんな暴力的で横暴な人物が教師として働いているのならば、学校の雰囲気はきわめて悪くなり、生徒は学校内で萎縮したり、他の教職員にとっても働きにくいのは、容易に想像できる。

　毎日放送の取材に対して大阪府教委は、事実関係の調査を約束したということである。この教師の行為に対する事実関係の解明と対処はもちろん、他にも同じような事例がないかどうかも徹底的に調べてほしい。

私大生・短大生の学力不足、教員６割が痛感（『読売新聞』2005/7/21）

　全国の私立大学・短大の教員の６０％強が、学生の基礎学力が不足していると感じていることが、文部科学省所管の社団法人「私立大学情報教育協会」の調査で分かった。
　６年前の調査結果に比べて２０ポイント以上増えており、学生の学力が急激に低下している実態が、教員の意識調査でも裏付けられた形だ。大学・短大の志願者数と募集人員が同じになる「大学全入」時代を２年後に控え、同協会は「入学後の学生に高校段階までの学力を身につけさせる方法を、大学側が真剣に検討しなければならない」と指摘している。
　調査は昨年１１〜１２月、同協会に加盟する大学や短大の専任教員（教授、助教授、講師）を対象に実施。全私大・短大の専任教員の約３６％にあたる約２万８０００人が回答した。
　授業で直面する問題点に「学生の基礎学力がない」という選択肢を選んだ教員は、４年制大学で６０・１％、短大で６６・０％に上り、１９９８年度の調査より大学教員が２４・８ポイント、短大教員が２２・１ポイント増加。特に理系教員の危機意識が強く、理学系では大学教員の７４・８％、短大教員の７２・５％、工学系では大学教員の６９・３％、短大教員の７２・７％が、「基礎学力がない」とした。

　大学生の学力不足に関しては、ここ数年問題化している。今回の調査の結果は、いわば「予想通り」の結果ではなかったかとも考えられる。

　入学後の学生に高校段階までの学力を身につけさせることに関しては、当面の間は緊急措置として、大学側が対策をとるのもやむを得ないのかもしれない。
　だがそれはあくまでも緊急措置であり、本来ならば高校段階までの学力は高校卒業までに身につけていなければならない。

　大学生の学力低下に関しては、大学だけの問題というよりは、日本の教育制度全体の問題である。小学校・中学校・高校での学習内容や、受験制度など、日本の教育制度全体を考え直していくことが大切になってくるのではないかと思う。

　滋賀県教育委員会は、県内の遺跡から出土した遺物を、県内の小中高校の授業などに貸し出す事業を始める。

小中高授業に遺物貸し出します　滋賀県教委、今月下旬から（『京都新聞』2005/7/20）

　本物の出土品を学校にいながらにして見たり手に取ることができるということで、歴史への関心や文化財への愛着を高めてもらうねらいがあるという。

　教科書などの各種資料で体系的に学ぶことも歴史理解のためには当然必要だが、それと並行して出土品などに直に触れることで、より立体的な学習が可能になると思われる。

　出土品の学校への貸し出しと授業への活用は、歴史学習上の大きな効果が期待される。

「自分嫌い」な子供たち　中学生の半数以上　心の意識調査（『産経新聞』2005/7/18）

　「麻布台教育研究所」が子どもたちの心理を分析した調査結果によると、中学生の半数以上が自己肯定感をもてないでいることが明らかになったという。

　子どもの問題行動の背景の一つとして、子どもの自己肯定感が充分に育っていないことが指摘されている。子どもが自己肯定感をはぐくむためにどうしていけばいいのかということについては、教育関係者だけの課題にとどまらず、社会全体で考えていくべきことではないだろうか。

「９条守ろう! ブロガーズ・リンク」というものがあるそうです。

「９条守ろう! ブロガーズ・リンク」アドレス：http://our.sakura.ne.jp/9/

当サイトとしても、「９条守ろう! ブロガーズ・リンク」の趣旨に賛同します。