きょういくブログ

　『産経新聞』によると、扶桑社と絶縁して別の出版社から歴史教科書を出すことを決めた「新しい歴史教科書をつくる会」が、扶桑社に対して２００９年度以降の同会発行教科書の発行差し止めを求める訴訟を東京地裁に提訴したということです。
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　文部科学省は、小学校学習指導要領の社会科の解説書に、太平洋戦争時の「沖縄戦」「各地への空襲」「広島・長崎への原子爆弾の投下」について初めて明記する方針を固めました。
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　文部科学省・国立教育政策研究所は６月２６日、小学６年生と中学３年生を対象にした、社会科の学力テスト（特定課題調査）の結果を発表しました。
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　文部科学省は、中学校学習指導要領の社会科解説書に、領有権をめぐって韓国側と争いのある竹島について「我が国固有の領土」と明記する方針を固めました。
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　高校日本史教科書での沖縄戦の「集団自決」記述問題について、執筆者や教科書出版社が７月にも訂正申請を再提出することを検討していることが分かりました。
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　高校日本史教科書の沖縄戦「集団自決」検定問題で、「９・２９教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会は４月１６日、文部科学省を訪問し、改めて検定意見を撤回するよう求める要請をおこないました。
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　作家・大江健三郎氏の著書『沖縄ノート』で「沖縄戦で『集団自決』を命じた」かのように書かれて名誉を傷つけられたとして、元日本軍軍人が大江氏や発行元の岩波書店を訴えていた訴訟で、大阪地裁は３月２８日、「原告らが直接命令したかどうかは確認できないが、旧日本軍全体として集団自決を命じる体制はあった」などとして名誉毀損を否定し、原告の請求を棄却しました。
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　日本地理学会が５１高校・６１５９人と３１大学・３７４７人を対象に実施した調査によると、白地図から日本の都道府県や世界の国の名称を答えさせる問題で、宮崎県の位置を正しく回答できた高校生が約４２％、イラクの位置を正しく回答できた高校生が約２５％・大学生が約５０％などの結果が分かりました。
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　高校日本史教科書の「集団自決」検定問題に絡み、愛媛県の「えひめ教科書裁判を支える会」のメンバーらが３月７日、検定意見や検定の手続きなどは違法だとして、国などを相手取り、検定の無効確認・取り消しなどを求めて松山地裁に提訴しました。
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　神奈川県教育委員会が独自に、日本史を県内の全県立高校で必修とする案を示していることについて、あちこちで論じられています。
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　神奈川県教育委員会は２月１４日、県内のすべての県立高校で独自に日本史を必修とすると発表しました。
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　沖縄戦「集団自決」訴訟で、被告の作家・大江健三郎氏らを支援するグループは１月２２日、教科書検定意見撤回を求める集会を東京都内で開きました。
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　社会科教科書の執筆者らで作る社会科教科書執筆者懇談会は１月９日に東京都内で会合を開き、沖縄戦の「集団自決」教科書検定問題について、引き続き検定意見の撤回・訂正申請の審議やり直しと２００９年度教科書での記述回復を目指して活動することを確認しました。
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　高校日本史教科書の沖縄戦「集団自決」検定問題で、沖縄県の超党派の県民大会実行委員会は検定撤回を求める運動を続け、年明けにも文部科学省に要請をおこなう方針を固めました。
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　高校日本史教科書の沖縄戦「集団自決」検定問題で、教科用図書検定調査審議会は１２月２６日に再申請の結果を報告し、集団自決に日本軍の強制があったという記述を一切認めないことを決めました。また検定意見の撤回もおこないませんでした。
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　高校日本史教科書の「集団自決」検定問題で、文部科学省の教科書調査官が「軍の強制」の文言を外す方向で記述を調整していることが明らかになりました。
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　高校日本史教科書の「集団自決」検定問題で、愛媛県の団体が「日本軍の強制を削除させたのは違法な政治介入」として検定意見の違法確認などを求めた訴訟を準備していることがわかりました。
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　高校日本史教科書での沖縄戦「集団自決」に関する記述の問題で、教科用図書検定調査審議会が「集団自決は多様な背景、要因がある。強制と断定する一面的な記述は適当ではない」などとする考え方を、文部科学省を通じて教科書会社に伝えていることがわかりました。１２月７日付の各紙報道で報じられています。
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　高校日本史教科書の「集団自決」検定問題で、「教科書改善の会」が検定意見堅持と教科書訂正を認めないよう求める要望書を、１１月３０日に渡海紀三朗文部科学相あてに提出したということです。
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　沖縄戦の「集団自決」をめぐる高校日本史教科書検定の問題で、林博史・関東学院大学教授が１１月２７日、教科書検定調査審議会に提出した意見書を公開しました。
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