きょういくブログ

　独立行政法人国立青少年教育振興機構の２００６年度調査によると、周囲に「あの人のようになりたい」と思う大人がいないと答えた中学生が４９％・高校生が５１％などの結果が出ました。
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　文部科学省は６月１１日、全国すべての小学５年生と中学２年生を対象にして実施する「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（全国体力テスト）の参加状況をまとめました。
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　『読売新聞』２００８年６月１０日付（web版）『大学ランク「過信ご注意」』によると、大学をランク付けする「大学ランキング」についての国際研究がおこなわれ、ランクや順位を過信する傾向に対して警鐘を鳴らしているということです。
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　OECDの国際学習到達度調査(PISA)が高校生を対象におこなった科学に対する調査について、国立教育政策研究所が全国の中学生へPISAと同一の質問で調査ををおこなったところ、中学生は高校生と比較して科学に関心を持っている生徒の割合が高いという調査が出ました。
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　全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査によると、経済的理由で中退を余儀なくされた私立高校の生徒が、２００７年度に全国で少なくとも４０７人いたことが分かりました。
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　佐賀県教育委員会の調査によると、教師・保護者の８割以上が現在の公教育に不安を抱いていることが分かりました。
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　『asahi.com』２００８年５月２３日配信『学校選択制、導入進まず　「検討中」１割以下に半減』によると、公立小中学校での学校選択制導入を検討する自治体が減少しているということです。
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　小学校で２０１１年度から必修化される英語教育について、保護者の４割は「期待しない」と考えていることが、日本ＰＴＡ全国協議会の調査で分かりました。
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　小中学校での授業のすすめ方に、変化が現れているということです。
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　『毎日新聞』の調査によると、全国の都道府県立高校での２００６年度の授業料・入学金の滞納総額が約４億６０００万円にのぼっていることが分かりました。
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　文部科学省は４月１日付で、小学校５年生と中学校２年生の全児童・生徒を対象にした「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」を２００８年度から実施すると正式発表しました。４月から７月にかけて各学校で質問紙調査と実技検査を実施するということです。
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　群馬大学の研究チームの調査によると、在日ブラジル人学校・在日ペルー人学校の約８割が学校で健康診断を実施していないことが明らかになりました。
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　大阪府教育委員会は１１月２７日、全国学力テストと同時実施された小中学生の生活実態調査を独自分析し、結果を発表しました。
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　徳島県高等学校教職員組合が高校生を対象におこなった規範意識の調査によると、メールなどでの他人への中傷を「許される」「どちらとも言えない」とした生徒が約１４％、いじめを「許される」「どちらとも言えない」とした生徒が約１１％いたという結果が出たということです。

◎高校生14％否定せず　メールでの中傷･いじめ、県高教組アンケート〔『徳島新聞』2007/10/21〕
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　北海道大学の研究グループが、健康診断にあわせて精神科医を学校に派遣して診断する方法でおこなった調査によると、うつ病と診断される小中学生が全体の約1.5％いたことがわかりました。軽度のうつ状態や双極性障害（そううつ病）も含めると罹患率は4.2％となりました。〔『asahi.com』2007/10/9〕
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　岐阜県内のすべての公立小中高校および特別支援学校の児童・生徒を対象とした調査で、ネット上でのいじめ・嫌がらせの被害を受けたと訴えた児童・生徒が９４人いたことが明らかになりました。
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　『産経新聞』２００７年９月１日付『親も子供も宿題丸投げ　いま代行業者繁盛』によると、小中学生の夏休みの宿題の代行をおこなう業者が現れているとのことです。
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　いわゆる「学校裏サイト」について、『毎日新聞』が２００７年８月１１日付『＜学校裏サイト＞陰湿化深刻　いじめや脅迫、彼女の裸写真も』で問題点を追っています。
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　大阪府教育委員会が２００６年度に府内の小中学校（大阪市をのぞく）でおこなった調査で、家庭の経済状況や基礎的な生活習慣と、子どもの成績との間に相関関係が認められるという結果がまとまりました。
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　内閣府が社会意識に対する世論調査をおこなったところ、日本社会で「悪くなっている」と思う分野を質問したところ、「教育」と答える人が過去最悪水準を記録したことです。また他分野と比較しても、「悪くなっている」分野で教育をあげる人が一番多かったということです。
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