きょういくブログ

　政府は７月１日、今後５年間の教育行政の目標を定める「教育振興基本計画」を閣議決定しました。
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　文部科学省は５月２３日、今後５年間で教員定数を２万５０００人増員することを、「教育振興基本計画」素案に盛り込む方針に固めました。
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　文部科学省は５月２０日、「今後の幼児教育の振興方策に関する研究会」の初会合を開催しました。
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　政府の教育再生懇談会は、子どもに携帯電話をもたせないよう保護者らに求める提言をまとめたということです。
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　文部科学省は、道徳の教科化などを検討する「子供の発達と徳育に関する研究会」（仮称）を近く設置することを決めたということです。
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　日本共産党の赤嶺政賢議員は１月２９日の衆議院予算委員会で、沖縄戦の「集団自決」に関わる教科書検定問題について、検定意見の撤回および「強制」の記述の復活を強く求める質問をおこなったということです。
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　中央教育審議会は、「高大接続テスト」（仮称）を設置することを検討するという提言をまとめました。
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　中央教育審議会は１月１７日、次期学習指導要領に関する最終答申を渡海紀三朗文部科学相に提出しました。
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　政府の教育再生会議は１２月２５日、第三次報告をまとめました。内容は今までの教育再生会議の路線をふまえたものだといえます。
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　民主党が「国立・公立高校の授業料無償化」法案の国会提出を検討していると報じられています。（『読売新聞』2007/12/25）
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　財務省が２００８年度予算編成で、公立小中学校の教員定数増を一部容認するという報道がされています。
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　政府の教育再生会議は第三次報告の素案を議論し、報告に「徳育の教科化」を盛り込むことを固めました。
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　政府の教育再生会議が、大学進学者の学力を確保する手段として「高卒学力テスト（仮称）」導入を検討していることが、１１月１８日までに判明しました。このテストへの合格を大学受験資格の必須要件とすることを検討しているということです。〔『共同通信』2007/11/19〕
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　政府の教育再生会議は１１月１日、「教育バウチャー制度」導入を提言することを大筋で合意したということです。
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　教育再生会議が、小中学校の義務教育区分の見直しを含めた改革素案を検討していることがわかりました。
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　中央教育審議会で徳育の教科化については「ひとつの選択肢」とするというまとめがおこなわれたことについて、『しんぶん赤旗』２００７年１０月１６日付『中教審部会 徳育の教科化見送り 再生会議提唱に反論相次ぐ』が肯定的に報じています。
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　中央教育審議会の専門部会は１０月１５日までに、政府の教育再生会議が提唱している「道徳の教科化」について、選択肢のひとつとして検討素案に盛り込む方針を固めたということです。
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　次期学習指導要領の改定の方向性を検討している中央教育審議会は、道徳教育について教科化を見送り、現行の枠組みを維持する方針を固めたということです。
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　「愛国心や公共の精神を教育目標に明記」「教育行政の権限強化」「教員免許更新制」などの内容を盛り込んだ、学校教育法・地方教育行政法・教育職員免許法のいわゆる「教育３法案」の改悪案が、６月２０日に成立しました。

　この法案は日本の教育を根本から破壊するものであり、撤回されるべきものです。
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　政府の教育再生会議は６月１日、第２次報告「公教育再生に向けた更なる一歩と『教育新時代』のための基盤の再構築」を正式に決定しました。
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